各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 7月4日   NO.119

東京労働局が 被解雇の求職者の 失業認定の不備・遅延で 謝罪

・・東京春闘共闘・パ非連の対局交渉を経て・・・教訓にし総括しよう
6月27日、東京労働局は、かねてから東京地評・東京労働相談センターと三多摩労連が対応していた、被退職勧奨者(女性)への失業認定の手続の遅延問題で、事業所管轄職安Aと住居所管轄職安Bの両所を含め、失業認定の手続で遅延の原因が行政側に有ったことを認め、企業側の法違反も認定し、労組と本人に対して謝罪を行いました。
この件は、一昨12年10月にハローワークからの紹介で60人規模の情報システム関連会社に就職したものの、雇用契約書もなく、13年9月には書面提示もないままに、大手企業関連職場に派遣される中、14年1月から派遣先からの苦情を理由に、派遣元からしつようなパワハラと深夜に至る軟禁状態の中での退職勧奨が始まり、本人はメンタル疾患で通院に。2月末には、解雇通知もなく一方的に雇用の打ち切りを告げられ、社会保険と労働保険の喪失手続を取られる事に。
本人はやむを得ず雇用保険の受給のために離職票を求めたところ、会社は「自己都合退職」だと離職理由をねつ造、本人が「会社の退職勧奨による適応障害発病」と離職理由を訂正したところ、本来10日以内に行うべき離職票手出を拒否。これについてA職安に会社を調査・指導するよう求めたが、会社側への調査を行わず失業の認定も行わず、一ヶ月以上放置状態に。
3月に本人の相談を受け、組合加入を経て東京地評オルグおよび三多摩労連とJMIU三多摩地域支部は、両職安として早急に適正な判断と運用を行うよう求めると同時に、会社に対して、団体交渉も展開。A職安とも交渉を行い、4月、ようやくA職安が職権で「離職認定」の手続をした。しかし、B職安は、A職安からの離職票が「自己都合」になっていることを理由に、変更するためには、本人に対するパワハラの立証証拠の提出を求め、職場の関係者からの聞き書きや証言の提出を求めてきた。6月にいたり派遣元会社側は、低額の金銭解決を提示してきた。派遣先大手企業関連にも違法状態についての企業責任ほかの質問書を提出。
6月23日、東京春闘共闘およびパ非連による対東京労働局要請行動があり、本件について、行政側の対応の問題につき追求し、局として両出先職安に対する事情調査を確約させるに至り、その結果、ようやく、冒頭の謝罪に到達するに至った次第。
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 なお当日、東京地評東京労働相談センターが提出した「東京労働局〈職安・労働基準監督署〉における、窓口対応等の問題点について」は、添付してあります。ご参考を。

 東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web) 元記事を見る
- www.tokyo-np.co.jp  6月26日 東京新聞

 “待遇に格差”日本郵便を提訴   6月30日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140630/5025131.html    大阪や兵庫などの郵便局で働く契約社員9人が、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは違法だとして、日本郵便に是正などを求める訴えを起こしました。
大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪と兵庫、広島の郵便局で、配達や集荷の業務を担当している契約社員9人です。 訴えによりますと、9人は、正社員と同じ業務をしているのに住宅手当や扶養手当、有給休暇などがなく、待遇に格差があるのは労働契約法に違反するとして、日本郵便に格差の是正と、おととし以降の手当てあわせて約2000万円の支払いを求めています。
● 橋下氏、「不当労働行為」不服で提訴へ 職員アンケート
http://www.asahi.com/articles/ASG723K67G72PTIL009.html  大阪市が2012年に職員を対象に実施したアンケートを中央労働委員会(中労委)が6月27日「不当労働行為」と認定したことについて、橋下徹市長は7月2日、決定を不服として国に取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにした この問題では、大阪市職員や職員労働組合が「思想良心の自由を侵害された」として市と調査を担当した野村修也弁護士に損害賠償を求め大阪地裁に提訴している。
  塩村都議「産めないのか」発言で告訴も 外国特派員協会で108人を前に…
msn・産経ニュース 6月25日
 京都府警の女性警官が編み出した「セクハラ対策マニュアル集」京都府警の女性警官が編み出した「セクハラ対策マニュアル集」の超リアルな“中身…
●  ●骨太方針、成長戦略、規制改革実施計画を閣議決定
政府は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)、「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は記者会見で、「日本経済が持つ、ありとあらゆる可能性を開花させるために、いかなる壁も打ち破る」と述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0624kaiken.html
(骨太の方針2014) 
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/decision0624.html
(「日本再興戦略」改訂2014)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
(規制改革実施計画)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html
     
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14年7月4日発行
(編集・前澤檀)