各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 6月17日   NO.118

● ● 派遣法案の審議入り阻止を! 労働法制集会で 弁護士・共産党議員ら
国会が終盤戦を迎えるなか、労働者派遣法「改正」案の成立が難しくなってきた。5月29日に開かれた自由法曹団主催の集会では、日本共産党の小池晃議員(厚生労働委員)が「審議そのものをさせずに廃案を求めていくことが重要。労働法制大改悪の初戦で安倍政権の狙いをくじく闘いを」と訴えた。 自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は法案の内容に関して、「これまでの派遣法では契約期間は原則1年であり、その後は直接雇用もしくは退職という流れだったが、改正案では労働者代表の意見(合意ではない)を聞きさえすれば、長期にわたって切れ目なく契約更新することができる。直接雇用につながらない点が重大な問題」と。140531・「連合通信・隔日版」

● ◆「徹底して導入に反対」/残業代ゼロ制度で 連合 古賀会長
政府の産業競争力会議の民間議員提案に続き、所管官庁である厚生労働省が5月28日、労働時間規制の適用除外制度(エグゼンプション)の創設を提案した。これらについて、連合の古賀伸明会長は5月30日、「徹底して導入反対の世論を喚起していく」と語った。140605・「連合通信・隔日版」
● ● 第17回 産業競争力会議 配布資料          6月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai17/siryou.html
 第13回「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 資料厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000048334.html      6月13日
  限定正社員 解雇は正社員同様の条件            6月13日  NHK 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015206571000.html
● ◆ 大飯原発訴訟 差し止め判決を歓迎 / 全労連が談話
福井地裁の大飯原発稼働差し止め判決について、全労連は5月26日に談話を発表。判決内容を歓迎し強い支持を表明している。 判決は、いのちに関わる問題は、経済活動などの他の課題と並べて論じるべきでないとしている。この点で談話は「経済活動やコスト優先で原発再稼働に前のめりな安倍首相らを指弾するもの」と評価し、強い支持を示した。 談話は、判決が指摘した大飯原発の脆弱(ぜいじゃく)性は「国内全ての原発に共通するもの」だとし、全ての原発の稼働差し止めを求める根拠になると指摘している。 全労連が「原発ゼロ」をめざして取り組んできたことについて、「その正当性に改めて自信を深めた」とも述べ、運動を強める決意を表明。140531・「連合通信・隔日版」                           
 リストラ支援に助成金 / 厚労省が 人材ビジネスを厚遇へ
厚生労働省が、派遣会社など「人材ビジネス」を厚遇する方向へ、政策のかじを切り始めた。その代表例が今年3月にスタートした「労働移動支援助成金」だ。 ●竹中提言が発端? 厚労省の田村憲久大臣は3月18日の産業競争力会議(雇用・人材分科会)に出席し、「外部労働市場の活性化について」と題するペーパーを提出、説明を行っている。その柱が、労働移動支援助成金。
雇用安定型から「労働移動型」に大転換すべきとの提起。これを受けて安倍政権は今年度予算で雇用調整助成金を大幅に減らす一方、労働移動のための支援金を拡充することになったのだ。

 ●一人当たり60万円も。 この助成金は、もともと中小企業向けに作られたもの。厚労省は大企業に対象を広げるとともに、再就職支援を人材ビジネスに委託した時点でも助成を可能とした(以前は再就職が実現した時点で助成)。再就職実現まで含めれば一人当たり最大60万円のお金が出る仕組みに。 どんな内容なのか。 企業が事業縮小に伴って100人の人員削減を行う際、その再就職支援を人材ビジネスに委託したと仮定する。必要な書類をそろえれば、この時点で一人当たり10万円、合計で1000万円の助成が出る。さらに、再就職支援として労働者に訓練などを行って、6カ月以内に再就職できれば、その時点で最大一人当たり50万円の助成が出る。しかも45歳以上の労働者だと助成率が高いため、中高年からまずリストラされる恐れが強まる。
再就職は正社員とは限らず、週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば、非正規労働者としての就職でもOK。再就職支援中の労働者が仮にハローワークを通じて自前で再就職できた場合にも、助成金は支払われるという。 こうして100人が再就職できると、5000万円。委託時の1000万円とあわせて6000万円がころがりこむ計算だ。直接の支給先は解雇を行う会社だが、事実上、人材ビジネスへの補助金である。
◆140614・「連合通信・隔日版」

 ◆ 行政の変質許さない / 人材ビジネス問題で  全労働省労働組合
 ハローワークや労働基準監督署などの職員でつくる全労働は、人材ビジネス支援の動きが強まっていることに対し、「労働行政の変質や後退を生じさせてはならない」として、取り組みを強める構えだ。労働行政のあり方を含めて今後、提言や情報発信を行っていくという。
全労働は人材ビジネスの狙いについて、「国の行政体制を縮小することによって、その機能を制約し、国や自治体から多くの事業を受託することで安定的に利潤を得ようとしているのではないか」とみている。
140614・「連合通信・隔日版」                                              
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 「仕事遅いくせに飯は早い」「ミス3回でクビ」 パワハラ相談、過去最多

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053022460034-n1.htm
労働者と使用者間のトラブルを扱う全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」に関する相談が、平成25年度は5万9197件となり、過去最多を更新したことが30日、厚生労働省の集計で分かった。労働トラブル全体の相談は、24万5783件で前年度より3・5%減った。産経msnニュース
 CSR(企業の社会的責任)の現状と課題など調査   経産省報告書
経済産業省は5月23日、「国際的な企業活動におけるCSR(企業の社会的責任)の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」を公表した。CSR上の重要論点を抽出したうえで、その現状と課題を実例とともにまとめた内容となっている。  
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140523004/20140523004.html

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  [特集]有期労働契約法制の新たな展開――改正労契法の課題と対応

『ビジネス・レーバー・トレンド』6月号   「24年改正労働契約法」に焦点を当てた労働政策フォーラムを特集しています。JILPTが実施した企業へのインタビュー調査も取り上げ、
今後の有期労働契約法制の新たな展開について考えます。  http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/06/index.htm
 社労士法改正案の素案判明 訴額引き上げで 賃金トラブルへの関与
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510490008-n1.htm msn産経ニュース
● ◆〈危険な社労士法改正案〉(下)拙速な業域拡大はダメ/地方連合会でもトラブル続出
社会保険労務士の業域を拡大する改正法案が議員提案で今通常国会に提出されている。(1)特定社労士が個別労使紛争の民間紛争解決手続き(ADR)で代理を担える金額を現行の60万円から120万円に引き上げる(2)労働問題について社労士が法廷で補佐人として陳述できる(弁護士の随行が条件)――が柱だ。 2005年の法改正では、「労働争議の不介入」規定が削除され、社労士が争議に一定範囲内で関われるようになった。しかし、一方の側を代表して発言したり、双方の仲裁をしたりすることは「できない」という解釈が一般的だ。
ところが、法改正後、連合の地方連合会からは、「団体交渉時に『私が代理人だ』と大声を上げて進行を妨げた」などの事例や、法律違反を恐れない社労士の存在も報告されている。このようなトラブルにあったとの報告は全都道府県連合会の半数に上る。 連合は5月15日、「不適正な事案が根絶される仕組みを講じることなく、金額上限の引き上げと業容拡大のみを認めようとする骨子案(当時)には反対」との考え方を明確にしている。 全労連も「拙速な法改正を行うべきではない」とする声明を発表する予定だ。
140531・「連合通信・隔日版」

● ● 「解釈改憲は暴挙」/民放労連が見解
日本テレビやTBSなど民間放送局の労組でつくる民放労連は、安倍政権が集団的自衛権の行使を憲法解釈で容認しようとしていることについて、「歴史への背信行為だ」とする見解を5月25日に発表した。◆140529・「連合通信・隔日版」
● ● 解釈改憲「容認できない」/自治労の氏家委員長  自治労の氏家常雄委員長は5月27日、政府が集団的自衛権の行使容認に向けて走り出していることについて、「時の政権が便宜的、意図的に本質的な解釈変更を行うことは、立憲主義に反し断じて容認できない」と語った。◆140529・「連合通信・隔日版」    
 海外労働短信 / 時給10・1ドル以上に/米連邦政府の委託先企業に義務づけ
米国労働省は6月12日、連邦政府と公契約を結んでいる企業に対し、時給10・1ドル(約1030円)以上の支払いを義務付ける新ルールを通達した。
日本には、自治体が公共工事や公共サービスを受託する企業・業者に一定レベル以上の賃金支払いを義務付ける「公契約条例」がある。その連邦政府版だ。
対象となる労働者は全国で20万人以上。米国防総省(ペンタゴン)の清掃労働者や食堂で働く労働者も含まれている。 来年1月以降の契約分から適用されるという。
現在、労働者の74%が時給10ドル未満の賃金しか得ていない。昨年来、賃上げを求めるストライキも行われ、オバマ大統領は賃金引き上げを約束していた。
◆140617・「連合通信・隔日版」

● ● ● 日航整理解雇、二審も適法? 客室乗務員らの訴え棄却/ 東京高裁
 日本航空が経営再建中の2010年に行った整理解雇をめぐり、解雇された客室乗務員71人が同社に、社員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が6月3日、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は「会社を存続させ合理的に運営する上でやむを得なかった」と述べ、解雇は適法として訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。(時事通信)  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20140606.htm

● ● ● 機長ら 乗員裁判も「不当判決」/ JAL解雇争議で  東京高裁
日本航空による「整理解雇」の撤回を求めている元機長ら乗員の訴訟で、東京高裁は6月5日、乗員らの訴えを棄却する判決を言い渡した。報告集会では、客室乗務員の判決(3日)に続く「不当判決」に怒りの声が上がった。 客乗の判決と同じく、一審の判断を踏襲した内容で、会社更生計画を絶対視しているのが特徴だ。弁護団は、人員削減が超過達成されていたと立証したものの、判決は「人員削減目標の数値は確定ではなく、見込み」に過ぎないとした。
判決はILO(国際労働機関)の勧告にも言及した。ILOは、日本政府に対し、問題解決に向けて関係者間で協議するよう求めていたが、判決は「(ILO勧告は)国家機関に具体的な要請をするものではない」との見解を示した。堀浩介弁護士は「これで裁判所と言えるのか」と、あきれ果てた表情で批判した。 山口宏弥原告団長は「更正会社になったら人間ではなく、ものとして扱われるということ。人を人として扱わない労務政策はやがて物を言えない職場を作っていく」と警鐘を鳴らした。
140610・「連合通信・隔日版」

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東京地評
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東京労働相談センター03-5395-3241(労働相談)
新アドレスです roudou-soudan@chihyo.jp
全国労働相談フリーダイヤル0120−378−060
                                    14年6月17日発行
(編集・前澤檀)