各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 4月1日   NO.116

春闘仕上げ! 新入の仲間を組合に誘おう!メーデー準備 !

 ◆・「戦争する国づくりを許すな」/日比谷野音に教職員2700人/安倍「教育再生」反対を訴える 「戦争できる国づくりを許すな」──。安倍政権が道徳の教科化や教科書検定制度の見直しを進めている問題で、全日本教職員組合(全教)など3団体が3月30日、都内の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。全国から教職員ら2700人が参加し、戦争できる国づくりを進める安倍「教育再生」に反対の声を上げた。
教育制度をめぐって安倍政権は「教育再生」の名の下、(1)価値観の押し付けにつながる道徳の教科化(2)教育委員会制度への政治介入(3)教科書検定基準への政府見解押し付け──などを進めている。
全教の北村佳久委員長は「安倍政権は集団的自衛権行使を可能とし、憲法を改悪して日本を『戦争できる国』に変えようとしている。教育政策見直しの一つ一つは憲法改悪と一体のものだ」と指摘。TPPや脱原発などの運動団体と共同を広げながら、「政治権力の支配から子どもの教育を守り、憲法を守り生かす総決起の場にしよう」と呼び掛けた。

「国家の介入許すな」  ●他組合・高校生も参加  日教組の沖縄県教職員組合も参加。竹富町に保守系教科書の採択を迫る国の姿勢を批判し、「安倍『教育再生』の本性を暴き、ストップをかけよう」と語った。
140401「連合通信・隔日版」

 ◆三木市で公契約条例制定/西日本で2例目
 地方自治体が発注する公共工事や委託業務について賃金の下限を定める公契約条例が3月28日、兵庫県三木市で賛成多数(反対1議席)で採択された。同様の条例としては全国11例目で、西日本では福岡県直方市に次ぎ2例目となる。7月1日の施行を予定している。
 適用される契約は、予定価格5000万円以上の公共工事と同1000万以上の委託業務契約で、同市によると、対象業務は2013年度の実績でそれぞれ9件、2件あった。賃金の下限額は、工事が公共工事設計労務単価の9割で、工事の見習いや軽作業のほか、委託業務については820円(市の高卒月額初任給を所定労働時間で割った額)を予定している。 市では昨年、外部委員による検討委員会を設置、検討を進めてきた。140401・「連合通信・隔日版」 

「生涯ハケン」の危険「安倍雇用破壊」に反対自由法曹団が国会内集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-01/2014040106_01_1.html
安倍政権がねらう労働法制の改悪に反対するたたかいと世論を広げようと自由法曹団は3月31日、衆院第2議員会館で集会を開きました。98人が参加。労働者派遣法の改悪阻止、国会での審議入りをさせない運動を強化することを確認しました。  開会あいさつした篠原義仁団長は、専門26業務の業務区分や、期間制限が撤廃されれば、直接雇用の機会を奪われ、「生涯ハケン」で「正社員ゼロ」の社会になると強調。貧困がますます広がってしまうと訴えました。   会場から、「非正規労働者や派遣労働者だけではなく、働く人すべての権利にかかわる問題です」「ある日突然解雇されるような悲劇は自分たちで最後にしなければいけない」など、職場復帰を求めてたたかうJAL不当解雇撤回裁判原告団の代表や、日産「非正規切り」裁判をたたかう原告らが発言しました。予告 4月18日夜 衆院第一議員会館B1つどい・労働弁護団他

心臓マヒで従業員急死… 違法な時間外労働、 ゴルフ場経営会社を送検  男性従業員に違法な時間外労働をさせたとして、西宮労働基準監督署は3月25日、労基準法違反容疑で鳥取県琴浦町のゴルフ場経営会社「チュウブ」と元執行役員兼総支配人(48)、支配人(55)を神戸地検に書類送検した。 書類送検容疑は平成24年5〜9月、宝塚市のゴルフ場で男性従業員=当時(45)=に法定労働時間を超え、最長で週約18時間の時間外労働をさせたなどとしている。全文を読む>>  - 産経新聞 3月26日 

 ● セブンイレブンの不当労働行為認定 労組との団体交渉拒否/岡山県労委 
   岡山県労働委員会は320日、セブンイレブン・ジャパン(東京)がコンビニエンスストア加盟店主らで組織する労働組合、コンビニ加盟店ユニオン(岡山市)との団体交渉を拒否したのは、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20140326b.htm
● 相談窓口「ハローワーク求人ホットライン」を開設/厚労省
 厚生労働省は24日、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の対策の一環として、相談窓口「ハローワーク求人ホットライン」を開設した。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040696.html
●   ★ 許すな!ブラック企業&雇い止め 3月28日全国一斉労働相談ホットライン  深刻な内容多く 東京は20件、全国で178件でした。

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全国労働相談フリーダイヤル0120−378−060
                        14年4月 1日発行
(編集・前澤檀)