各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 2月13日   NO.114


●大雪の都知事選挙、宇都宮健児さんが低投票率の中、次点ながら前回
比で得票の数・率ともに増加で大健闘。自公と連合東京の抱え込みで当選した、舛添の過去の悪行と本質が露呈される今後の都政運営に、厳しい注視と、切実な都民要求の突き付けを強めましょう。地評は事務局長談話を発表しました。
 労働者派遣制度の改正の建議に反対する声明  2014年2月10日
労働政策審議会は、本年1月29日、田村厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行った。その内容は、労働者派遣制度のほぼ全面自由化であり、派遣労働者の実効性ある処遇改善策も皆無に等しい。日本労働弁護団は、「『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書』に対する意見書」(昨年9月27日)及び「労働者派遣制度の改正について公益委員案に反対する声明」(昨年12月18日)等において、労働者派遣制度の大幅な規制緩和に断固反対してきた。 労政審が引き続き不当な建議を行ったことに対して強く抗議する。(略) 日本労働弁護団会長 鵜飼良昭  
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-62.php
● ●  労働者派遣制度改正、報告者の内容を建議/労政審
 厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、労働力需給制度部会がまとめた労働者派遣制度改正の最終報告書の内容を厚生労働相に建議した。専門26業務の派遣制限期間を撤廃するなどが柱。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html
●   公共工事設計労務単価7.1%引き上げ/ 国交省 2月から
国土交通省は1月30日、2014年2月からの公共工事の工事費の積算に用いるための「公共工事設計労務単価」を決定した。都道府県別、職種別(屋根ふき工については参考公表)の労務単価を示しており、全国平均(全職種)で現行(2013年4月)と比べ  
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000419.html                     7.1%増の1万6,190円に引き上げる。  
 2014年2月から適用する公共工事設計労務単価について(参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001026048.pdf
 派遣添乗員の「みなし労働」適用認めず 阪急トラベルサポート(大阪市)
最高裁 平成26年1月24日第二小法廷判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142902.pdf
 JAが残業代4億5千万不払い 島根、朝礼時間含めず
 - 島根県雲南市のJA雲南が2年間にわたり、退職者を含む職員479人に計約4億5800万円の残業代を支払っていなかったことが30日、分かった。17日に現役の職員に全額を支給した。     全文を読む>>   共同通信14年1月30日
● ● ゲオが不当労働行為、府労委認定 労組との団交拒否 大阪府労委は30日、DVDレンタル大手「ゲオホールディングス」(名古屋市中区)が本社の所在地でしか労働組合との団体交渉に応じないとして拒否したのは、不当労働行為に当たると認定した。組合はアルバイトや派遣労働者などでつくり大阪市内に所在する。全文を読む>>  同上   
  肥後銀に罰金20万円 自殺行員に長時間労働13年12月26日共同通信
肥後銀行(熊本市)は12月26日、自殺した男性行員=当時(40)=に労使協定で定めた時間外労働を上回る残業をさせていたとして、労働基準法違反の罪で熊本簡裁から罰金20万円の略式命令を受け既に納付したと発表した。命令は6日付。(略)
●   社員自殺が6千万円で和解 飲料配送会社が謝罪  大阪地裁
 過労によるうつが原因で自殺したとして、大阪市の飲料配送会社に勤めていた元男性社員=当時(27)=の遺族(兵庫県尼崎市)が、会社に対し計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、会社側が責任を認め遺族に6千万円の解決金を支払う内容で、大阪地裁(相沢真木裁判長)で和解が成立した。 会社は日東フルライン。(略) 2013年12月25日 共同通信
 ● 早ければ3月にも成立へ/過労死防止基本法案遺族「大きな希望の道開けた」 国や企業に過労死の予防を求める「過労死等防止基本法案」が早ければ3月にも成立する。2月4日に開かれた院内集会で法制定をめざす超党派の議員連盟に所属する国会議員が明らかにした。過労死の根絶を訴えてきた遺族側は「やっと希望の道を見出すことができた」としつつ、署名活動などを強める構えだ。 基本法案は、国と地方自治体が過労死・過労自殺を防止するための施策を定め、企業が必要な措置を講じることを求めている。昨年6月に発足した議員連盟が法案を検討していたが、臨時国会末の12月に野党6党が先に法案を提出した。 ◆140206・「連合通信・隔日版」
● ● ●【 情報のご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。】 ● ●東京地評03-5395-3171(代表)fax 03-5395-3240  http://www.chihyo.jp/index.html
東京労働相談センター03-5395-3241(労働相談)新アドレスです roudou-soudan@chihyo.jp
全国労働相談フリーダイヤル0120−378−060  14年2月13日発行(編集・前澤檀)