各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 1月14日   NO.113

東京地評旗開きが1月6日夜、盛大に開催。23単産20地域と来賓ほか計248名が参加。宇都宮健児(前日弁連会長・都知事選候補者)氏も駆けつけられ元気に挨拶をされ、都知事選(1月23日告示、2月9日投票)と春闘勝利、安倍政権の暴走政治ストップで意思統一の場となりました。 
同日午後には、革新都政をめざす労働者連絡会の結成総会が開かれ、代表世話人の選出、宇都宮氏の推薦、当面する活動、申し合わせなどを全会一致で決定・確認しました。
なお都知事選挙に際して確認団体になる予定の「希望のまち東京をつくる会」の選挙対策本部には、革新都政をつくる会の代表も参加しています。

● 東京地評機関紙「TOKYOはたらく仲間」の1月15日号の新春直撃
インタビューに、宇都宮健児さんが登場しています。HPをご覧下さい。
2014年東京春闘共闘会議は、1月10日、幹事会で1月以降3月までの行動準備と取り組みについて確認。都内、三多摩の各ブロックの行動
予定も確認されました。
● 派遣法重大局面   1・17厚労省前アクションです (全労連より) 
 越年となった労政審労働力需給制度部会が17日10時からおこなわれます。大改悪を許さないために、17日9時半からの雇用共同アクションへの結集を強めてください。
春闘共闘や全労連の関係組合は11時からの厚労省前行動もあります。早めにご参加ください。
なお、昨年からとりくんでいるファックス要請については引き続きひろげてください。
17日
★雇用共同アクション・厚労省前 日時:1月17日(金)9:30〜昼近く
場所:厚生労働省前 
 当日は派遣法大改革案の山場の審議会です。連合も厚労省前行動を計画中ですので、9時を目途に、できるだけ早めにご集合いただければ幸いです。   なお、全労連やMIC、純中立関係の春闘宣言行動も11時から厚労省前ですので、参加をより強めてください。
 4割が無期雇用に前向き 企業、労働契約法改正で 13・12・23 共同通信
契約社員など期間を決めて働くフルタイム労働者を雇う企業の42%が、期間を定めない無期契約への切り替えに前向きであることが12月23日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
改正労働契約法は、雇用期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働くと、安定した無期雇用に転換できると定め、2018年4月から転換が始まる。無期にすると人員削減が難しくなるため、5年を超える前に契約を打ち切る企業が相次ぐ懸念も出ていたが、「契約が通算5年を超えないよう運用する」とした企業は14・7%にとどまった。
同機構の荻野登(おぎの・のぼる)調査・解析部長は「必要な人を雇い続けたい企業は少なくない」と話している。 無期転換ルールへの対応を尋ねると、「通算5年を超える労働者が申し込んだ際に無期転換する」との回答が28・4%に達した。「適性を見て5年を超える前に無期転換」が12・8%、「雇い入れ時から無期契約にする」が1・0%で、無期雇用に前向きな企業は計42・2%だった。 一方「未定・分からない」も38・6%あり対応を決めかねている企業も多かった。
調査は7〜8月に郵送で実施。この質問はフルタイムの有期労働者がいる4328社が回答した。

 ● 西日本初の公契約条例/福岡県直方市 適用範囲は今後拡大
 福岡県直方市で12月、公契約条例が全会一致で制定された。自治体が発注する委託業務や工事で賃金の下限額を定める条例としては全国9番目、西日本では初めてだ。今後、適用範囲の拡大も確認されている。 同条例は、予定価格1億円以上の工事や製造請負、同1000万円以上の業務委託契約が対象。工事・製造請負は年2件、業務委託は15件程度と見込まれる。 賃金の下限は、工事・製造請負が国の設計労務単価の8割、業務委託は行政職給料表を元に時給826円とした。下請け・孫請け、一人親方にも適用される。  同市担当者は「最低制限価格や(市内業者に優先発注する)条件付き入札競争を導入したが、市内民間業者への発注増や官製ワーキングプアの改善にはつながらず、危惧されていた」と制定の目的を語る。 その他の特徴としては、入札で委託先が変わる際の希望者の継続雇用や市内業者への優先発注(受注業者の努力義務)のほか、受・発注者が順守すべき法令に良質なサービス提供を定める公共サービス基本法を盛り込んだこと、条例の運用・改定を検討する審議会に連合と全労連の地方組織が代表を派遣していること――などが挙げられる。先行自治体で、地方労連の代表が審議会の一角を占める事例はない。140111・「連合通信・隔日版」
● パート、有期雇用も同待遇 正社員と同じ仕事なら 厚労省1月にも改正案 1月5日 日経  http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64886560V00C14A1MM8000/

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                                14年1月14日発行(編集・前澤檀)