各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 1月6日   NO.112

● あけまして おめでとうございます。今年は 勝ちに行きましょう!
やることイッパイの新春ですが 知恵と力を合わせて 
● ● 派遣先の阪急交通社への 団交命令支持    東京地裁
派遣の旅行添乗員でつくる労働組合との団体交渉を中央労働委員会が命じたのを不服として、派遣先の旅行会社、阪急交通社(大阪市)が命令の取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁(竹田光広裁判長)は12月5日、中労委の判断を支持し、請求を棄却した。
添乗員が加入する全国一般東京東部労組は「実質的に労働条件を決めている派遣先と団交できる意義は大きい。全国に1万人程度いるといわれる派遣添乗員の待遇改善につながる」と評価した。 判決などによると、添乗員は子会社の阪急トラベルサポートに所属。派遣先の阪急交通社がマニュアルや指示書を作り細かく労働条件を管理しているとして、2008年に長時間労働是正や残業代支払いを求め団交を申し入れたが「応じる立場にない」と拒否された。
救済申し立てを受けた東京都労働委員会は11年に団交に応じるよう命じ、中労委も「労働時間を実質的に決定しているのは派遣先」と認定、同様の命令を出していた。 阪急交通社は「判決を精査中のためコメントを控える」としている。 13年12月05日 共同通信

●●●  住友生命、元社員に4千万円支払い パワハラ訴訟で和解
住友生命保険(大阪市)の元社員の女性が「上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた」として、会社と元上司に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(阪本勝裁判長)で和解した。会社側が行きすぎた言動を認めて謝罪し、解決金4千万円を支払う内容で合意した。和解は11月13日付。 原告の女性は保険外交員を束ねる出張所の元所長。訴状によると、女性は2006年ごろから、会議の席上などで出張所を所管する支部長に「成績がよくないのは所長のせい」「所長が致命傷や」と怒られたと主張した。
女性は07年7月から体調不良で休職し、09年6月に退職。国の労働保険審査会は10年6月、「感情的な叱責(しっせき)が長期間行われた。指導の範囲を超えている」と指摘した上で労災認定した。 女性は11年6月に提訴。会社側は「指導は奮起を期待する趣旨で、嫌がらせやいじめではない」などと反論したが、地裁の勧告を踏まえ和解した。原告、被告双方とも「コメントできない」としている。 13年12月11日 共同通信社

● 正社員と同額の賞与認定  パートに、 大分地裁    12月10日 共同通信 
正社員と同じ業務内容にもかかわらず、パート労働者であるためにボーナスや休日の割り増し賃金が低いのは違法として、大分市の男性(50)が勤務先の運送会社(東京)に、差額分の支払いや慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大分地裁は12月10日、請求の一部を認め会社に約325万円の支払いを命じました。 判決で中平健裁判官は「業務内容は正社員と同じであり、賞与や休日の割り増し分の差別に合理的な理由はない」と判断しました。判決によると、男性は2006年からパート労働法の対象となる「準社員」として、大分事業所で貨物自動車の運転手として勤務し、1日あたりの労働時間は正社員より1時間短い7時間だったが業務内容は正社員と同じだったもの。 原告側の弁護士は「パート労働で差額分の支払いを命じた判決は例がなく、意義がある」と話しています。
● 労組組織率17.7%、パートの組織率6.5%へ /13年労組基礎調査
厚生労働省が12月17日公表した2013年の労働組合基礎調査によると、今年6月30日現在の労働組合の組合員数は987万5,000人で、前年を1万7,000人下回った。推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.7%で、過去最低を更新した。パートタイム労働者の労組員数は7万7,000人増の91万4,000人、推定組織率は6.5%で、数・率とも1990年の算定開始以降最高に。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/dl/houdou.pdf
● 若者「使い捨て」企業、8割超が法令違反/厚労省
厚生労働者は、若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対し、今年9月に集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果を17日に公表した。重点監督の実施事業所5,111のうち、82.0%にあたる4,189が何らかの労働基準関係法令違反をしていた。  
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html
●  NEWSポストセブン13年12月25日 
餃子の王将 過酷研修、全裸、三代目失踪等のトラブル抱える
●  渡邉美樹元会長らを提訴/ワタミの過労自死遺族/東京地裁へ
居酒屋チェーン大手・ワタミフードサービスに入社した森美菜さん(当時26歳)が入社2カ月後の2008年6月、過労のため自殺に追い込まれた問題で、遺族が12月9日、労働契約上の安全配慮義務に違反したとして、同社とワタミグループの創業者の渡邉美樹参院議員ら4者を相手取り、逸失利益など1億5301万円の損害賠償の支払いを求めて東京地裁に提訴した。賠償請求の中には、同社が悪質な過労死を起こさないよう相場を大幅に上回る慰謝料7000万円も含まれている。   -連合通信速報・131209
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                                14年1月6日発行(編集・前澤檀)