■第108回 2013/2/15

   オルグの現場から 75
     増えるメンタル相談

◆労働相談、電話労働相談でメンタルヘルスが増えている。九月号の本欄の事例もその一つである(九月号の本欄で傷病手当金の受給資格が国民健保以外の健保加入後六ヶ月で生じると誤解される表現があったが、受給資格は健保に一年加入することが要件である)。これまでの相談事例をあげると、@清掃の業務に従事している女性労働者が、上司が周りの労働者に「あの人は気が狂っている。仲良くしないように」と言ったことが耳に入り、うつ病になってしまった、A女性看護師が育児休業明けに病院から「嘱託か、部署の異動または退職か」と迫られうつ病になった、B電話オペレータの補助業務の女性が自分だけ残業を外され、そのことが気にかかり出社しようとすると気が滅入るようになってしまった。C外資系の運送会社の営業マンが交通費の請求ミスを詰問され、懲戒解雇の脅しを受けうつ状態になってしまった、など月に一件はこのような労働相談を受ける。◆こうした相談の場合、症状について良く耳を傾け、場合によっては精神科医を紹介することも必要である。江東区労連ではセカンドオピニオン」も含め、民医連の精神科医を紹介したりしている。◆次に大切なことは生活対策。健保の加入期間が短く傷病手当金の受給資格のない場合は、使用者側に相談者が病にかかった責任を追及しつつ、生活保護も視野に入れる必要がある。退職せざるを得ない場合は、会社に何らかの保障を要求し、同時に傷病手当金・失業手当の手続きを一方で進めることになる。◆いずれにしても、相談者の状態を良く把握し、とくに生活対策に細心の注意を払うことが重要である。(東京地評労働相談専門員 川村好正)


すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)
部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)