各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2013年 11月7日   NO.110

● ●「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」 結成集会を開催 
 安倍政権の雇用破壊にストップ!一致点に基づいて共同した取り組みを!
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2013/news131023_01.html?  全労連ニュース

安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)の結成集会が10月23日、参議院議員会館内で開かれ、123人が参加しました。安倍政権の雇用破壊にストップをかけるため、一致点に基づいて共同した取り組みを発展させ奮闘していくことを確認しました。 MICの日比野敏陽議長の司会で始まり、全労協の金澤壽議長が開会あいさつ。「労働法制は、労働者を保護するものでなければならないのに、改悪されれば企業のための労働法制になってしまう。今日を出発点に力を結集していこう」と呼びかけました。
 全労連の小田川義和事務局長が経過報告と雇用共同アクションの結成について報告。はじめに、安倍雇用破壊の攻撃について述べ、「一部のグローバル人材としての無期正社員と有期・間接雇用で、雇用の二極化をすすめようとしている。これは日経連の新時代の日本的経営をバージョンアップしたもの」と指摘しました。参加団体は現在、MIC、全港湾、航空連、純中立労組懇、全労連、全労協、中小労組政策ネット、下町ユニオン、東京争議団共闘、けんり総行動。当面、全労連、全労協、MICの3団体を事務局団体とし連絡先住所をMICとしました。

● ● 「国家戦略特別区域法案」の 閣議決定について  平成25年11月5日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h25_kettei.html
「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」(H25.6.14 閣議決定)において、「国家戦略特区」の創設が位置づけられました。この国家戦略特区は、日本経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としています。
この度、その実現に向けた「国家戦略特別区域法案」が閣議決定されました。

○ 国家戦略特区特別区域法案 要綱
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_yoko.pdf案文・理由
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/h25_kettei_anbunriyu.pdf

●●  厚生労働省による労働時間などの実態調査結果  10月30日
時間外労働時間、三六協定の特別条項、裁量労働の実施状況など  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028036.html雇用労働ニュース11月2日川井猛@共同通信
● ● 自分の会社をブラック企業と思っているかどうか  連合総研 10.31.第26回「勤労者短観」(概要)http://rengo-soken.or.jp/ 雇用労働ニュース11月1日 川井猛@共同通信
● ●「国家戦略特区」による労働基準の緩和・撤廃に反対する 見解を発表                        全労働省労組  1 はじめに   政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)は、特区内の開業後5年以内の企業の事業場や外国人比率が一定比率以上の事業場について、労働基準法や労働契約法で定められた労働時間規制や解雇規制を適用除外又は緩和するなどの検討を進めている。http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t01_roudouhousei/t01_1310_01.html

岸和田生活保護訴訟勝利!弁護団・同 原告・裁判を支援する会声明(略)10月31日
1 はじめに 本日、大阪地方裁判所は岸和田市福祉事務所長の行った生活保護却下処分を取り消し、岸和田市に対し、慰謝料等の損害賠償として68万3709円の支払を命じる判決をしました。2 事案の概要 本件は、派遣切りに遭って新たな仕事を探し続けても見つからず日々の食事にも困るようになった原告が、岸和田市福祉事務所に生活保護申請に赴いたところ、門前払いをされ、5回も生活保護申請を却下され続けたことについて、却下処分の取消しと、精神的苦痛に対する慰謝料を求める行政訴訟です。3 判決の内容 生活保護法4条1項が定める稼働能力活用要件につき、生活保護法の立法趣旨を勘案して判断すべき。稼働能力の程度、申請者の資質や困窮の程度等を勘案すべき。社会通念上最低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を行う意思が認められれば足り、求人側に対して申込みをすれば原則として就労する場を得ることができるような状況か否かによって具体的に判断し、有効求人倍率等の抽象的な資料のみで判断してはならない。「就労の場」とは申請者が一定程度の給与を一定期間継続して受けられる場をいう。その上で、@原告の稼働能力の程度を具体的に検討した上で、A原告夫妻の求職の努力を認め、B就労する場を得ることはできない状態にあったと結論。さらに、岸和田市が原告を門前払いにした行為ついて原告の申請権が侵害されたと評価し、さらに、市の却下決定は、生活保護法4条1項の稼働能力活用要件の解釈を誤った違法なものと判断して、いずれも岸和田市に対する国賠請求を認めました。4 判決に対する評価 憲法25条や生活保護法の理念に即し稼働能力活用について踏み込んだ判断をしており高く評価する。

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                                    13年11月7日発行(編集・前澤檀)