各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2013年 10月17日   NO.109

● ● ★ブラック企業規制へ法案  共産党 公約実践第1号 参院提出
志位委員長が会見                   (しんぶん赤旗13.10.16)
 日本共産党国会議員団は10月15日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業”をなくすために「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。党参院議員団の11人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。志位和夫委員長が国会内で記者会見し、「7月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践の第1号です。法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」とのべました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101601_01_1.html
●法案要綱  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101606_02_0.html

 雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮(しかし野望は続く!!!)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm    読売新聞
政府は10月16日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全3項目を見送る方針を固めた。
安倍首相は16日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で了承し、詳細を詰めるよう指示した。
地域を限定して大胆に規制緩和を進める「国家戦略特区」での緩和項目を巡っては、政府の国家戦略特区ワーキンググループが選定作業を進めてきた。
雇用については、外国企業や新興企業が進出しやすくすることを目的に、
〈1〉労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」
〈2〉有期契約で5年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できる「有期雇用の特例」
〈3〉一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を視野に入れた「労働時間ルールの特例」――を提案した。 いずれも労働者の権利保護を掲げた労働契約法などを根本から覆す内容で、厚生労働省は「労働規制は全国一律でなければ企業競争に不公平が生じる」などと反発してきた。野党からも「解雇特区」などとして、臨時国会で政府に対する攻撃材料にしようとする動きが強まっていた。※ 裏面 中段参照

● ● ブラック企業被害 電話相談に全国から330件 過重労働・賃金不払い横行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-13/2013101301_03_1.html 10/13しんぶん赤旗
労働者を使い捨てにする“ブラック企業”の被害を救済しようと弁護士らが全国28カ所で取り組んだ無料電話相談(10月5、8日)に、330件にのぼる相談が寄せられました。過重労働や残業代不払いといった違法行為が、全国で横行していることがあらためて明らかになりました。
無料電話相談は「ブラック企業被害全国一斉ホットライン」として、日本労働弁護団と7月に発足したブラック企業被害対策弁護団が共催。本部が置かれた東京都千代田区の事務所では、8日午後1時から8時まで計17人の弁護士が電話に応じました。    複数の問題で    もっとも多かった相談は、「賃金不払い」(132件)でした。このうち4分の3を「残業代の不払い」(91件)が占めました。 ほかに、「いじめ・嫌がらせ・差別」(64件)、過重労働などの「労働時間」(50件)、「解雇」(40件)の順に相談が多く寄せられました。 個別の相談内容をみると、過重労働と残業代不払い、過重労働とパワハラなど複数の問題に苦しむ人も多くいました。(表参照)

 非正規雇用10年まで更新へ :(つまり、非正規暮らしを まだまだ続けよ!と)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/t10015335791000.html 10/17 NHK
 政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。※労働契約法の改悪!
政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、16日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。

● ● ■「特区」制度に関する基本的な意見(PDF 15KB)(2013/10/03)全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2013/131003_01.pdf  

● ● 「日本海庄や」店員過労死、大庄社長らへの賠償命令確定/最高裁
   飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった男性当時(24)が死亡したのは長時間労働が原因として、京都市の両親が同店などを全国展開する大庄と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は9月26日までに、同社側の上告を退ける決定をした。同社と役員4人の賠償責任を認め、計約7,800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は24日付。(時事通信)  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20131002.htm

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                           13年10月17日発行(編集・前澤檀