各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2013年 9月26日   NO.108

● 方針・役員を決定 前進へ     東京地評 第12回定期大会開催 9月23日
大会は、すみだリバーサイドホールで、32単産154名・39地域組織74名計228名と3ブロック・二部会・1地域からの特別代議員6名の参加で開催。16名のご来賓ほか傍聴、取材、幹事・会計監査・事務局らで、総計315名の参加で成功裡に終わりました。
  ご出席いただいた来賓、メッセージをお寄せ頂いた中央団体・各地域組織・各団体の皆様、ありがとうございました。伊藤潤一議長ほか役員一同、決定された方針の具体化のため、従前に増した取り組みを行う決意です。今後ともご支援と共同の取り組みのほどよろしくお願いします。

ブラック企業 変えよう職場 嫌がらせ 退職強要の末 ロックアウト解雇 

日本IBMひどい 人間らしく働ける会社へ たたかう女性  9月8日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-08/2013090801_01_1.html  日本IBMは、大阪事業所で働く40代の女性労働者に対し、突然解雇を通告して職場から閉め出す「ロックアウト解雇」を強行し、女性は8月、解雇撤回を求めて大阪地裁で裁判に立ち上がりました。(田代正則)

    派遣労働者が高齢化 4割「正社員望む」 産経新聞

派遣労働者として働く人の中で、35〜39歳が最も多いことが9月5日、厚生労働省が実施した平成24年の実態調査で分かった。4年前の前回調査では30〜34歳が最も高く、派遣労働者が正社員にならずに年齢を重ねている実態が明らかになった。割合は最多の35〜39歳が19・2%で、30〜34歳が16・4%、40〜44歳が15・1%と続く。平均賃金は時給1351円と前回調査(1290円)から61円上昇。賃金に対する評価は「満足していない」が派遣労働者全体の35・1%で、「満足している」の34・9%とほぼ同率だった。 [記事全文]

 「ブラック企業」400社立ち入り 大阪、全国1割集中http://www.asahi.com/national/update/0829/OSK201308290031.html  若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は8月29日、大阪府の約400社を9月に立ち入り調査すると明らかにした。社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を抜き打ちで調べる。  厚生労働省が打ち出した全国4千社調査の一環。退職強要やめさせよ/ルネサス支援の機構に山下・田村議員/違法な実態つかみ対応要請 常用代替防止原則 改悪認められない/派遣法 小池氏が厚労省要請photo  
         
● ● 民主法律協会の総会が 3本の決議           8月24日
安倍政権の雇用規制緩和に反対する決議
http://www.minpokyo.org/release/2013/08/2479/
今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書に抗議する決議
http://www.minpokyo.org/release/2013/08/2483/
憲法96条の発議要件緩和及び集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する決議
http://www.minpokyo.org/release/2013/08/2485/

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 労働者派遣制度などを優先項目に/規制改革会議、年内に改革の方向性示す
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は9月12日の第15回会議で、52項目の規制緩和策を検討することを正式に決めた。このうち雇用ワーキング・グループの検討項目では、(1)労働時間法制等の見直し、(2)ジョブ型正社員の雇用ルールの整備(3)労働者派遣制度の見直しを優先的に議論し、年内をめどに改革の方向性を示す。その他の項目については、来年6月の答申に盛り込む方針だ。(JILPT調査・解析部)  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130913.htm

厚労省/ブラック企業相談1042件/残業代の不払いが最多しんぶん赤旗9月3日

 130926・古賀会長「世界で類例ない」/派遣見直し案を批判
  連合の古賀伸明会長は9月20日、正社員を派遣労働者に置き換えることを促す厚生労働省の有 識者報告書について「派遣は臨時的・一時的という労働者派遣法制定以来の考え方を放棄し、派遣のまま一生働かせることを認めるもの。こんな制度は世界でも類例がない」と苦言を呈した。都内で開かれた連合主催の緊急集会での発言。     
【 使おう!労働組合法の権利 2 】企業の中で多数でも少数の組合でも、団体交渉には、組合の代表以外に、役員で無くても、その会社に籍が無くても、その組合が決定し、委任をした人が交渉に参加でき、労働協約も締結できる。労働組合法第6条。

 12年合計特殊出生率1.41に上昇/人口動態統計(確定数)   厚生労働省が9月5日に公表した2012年人口動態統計(確定数)によると、1人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.41となり前年の1.39を上回った。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/dl/02_kek.pdf
  (統計表)  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/index.html


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                            13年9月26日発行(編集・前澤檀)