各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報

2013年 7月29日   NO.106

選挙終われば、直ちに悪行の準備へ! ブラック企業擁護し
さらなる勝手放題の こまぎれ雇用と解雇の仕組み強化へ
政府・財界の毒矢内容が 次々に明らかに


 「解雇金銭解決」 特区導入も 産業競争力会議WGが方針 7月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072702_02_1.html
 財界人らでつくる政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が検討している「国家戦略特区」の新たな検討課題として、カネを払えば不当解雇でも合法化される「解雇の金銭解決」など労働法制の規制緩和を盛り込むことが7月26日、明らかとなりました。
● ● 今後の労働者派遣制度のあり方について         2013年7月24日  http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/070.html        日本経済団体連合会
【概要】  (PDF形式)http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/070_gaiyo.pdf
【本文】http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/070_honbun.pdf
1.はじめに 2.制度の見直しにあたっての視点 3.具体的な制度のあり方
.改正法のさらなる見直し  ( ※ 改悪でしょ!!! )
(1)労働契約の申込みみなし制度について    (2)グループ企業内派遣規制について
(3)1年以内に離職した労働者への規制について (4)日雇派遣の原則禁止について
 経財相、雇用規制緩和「特区といえども勝手な解雇できない」???本当でしょうね
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260N4_W3A720C1000000/
 甘利明経済財政・再生相は7月26日午前の閣議後の記者会見で、政府が国家戦略特区を活用し残業や解雇など雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を検討する、との一部報道について「特区といえども使用者の都合で勝手に(雇用者を)解雇したり入れ替えたりできないのではないか」との見方を示した。
 参 考  第13回規制改革会議 
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130726/agenda.html
規制改革会議再開、解雇条件の緩和など検討
http://news.tbs.co.jp/20130726/newseye/tbs_newseye5393342.html    ( 次頁 )
● ● 記者の目:  過労死防止基本法   =東海林智(毎日新聞 東京社会部)7月25日
http://mainichi.jp/select/news/20130725ddm005070007000c.html
 ◇ 悲しみ根絶へ制定急げ  過重労働問題に取り組む弁護士らのグループ「過労死110番全国ネットワーク」が活動を開始して25年。今や「KAROSHI」は世界に知られる言葉になった。だが、2012年度に脳・心疾患を発症して労働災害と認定されたのは338人(死亡123人)と高止まりしたままだ。精神疾患の労災認定は475人(未遂を含む自殺は93人)で過去最多。過労死は一向に減る気配がない。状況を変えようと、過労死防止基本法の制定に向けて活動しているのは、他でもない遺族たちだ。過労死を食い止めるために、遺族の悲痛な声に耳を傾けたい。 ◇ 亡き父恋い慕う女の子の姿に涙 (※ 以下、開いてご覧下さい)
● ● 生活保護費引き下げで提訴へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013315611000.html
 来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが7月26日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。
● ● ブラック企業対策に全国弁護団 連携して被害者支援へ
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY201307120480.html
 【伊沢友之】長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働かせ方で労働者を酷使する、いわゆる「ブラック企業」の被害者を支援する弁護士の全国ネットワークが7月下旬に発足する。使い捨て同然の目にあっても泣き寝入りすることが多かった働き手が、相談して声をあげやすくすることで対策を強める。 「ブラック企業被害対策弁護団」と名づけ、代表には労働トラブルが専門の佐々木亮弁護士がつく。労働問題を手がける全国の弁護士らのほか、ブラック企業問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」や労働組合とも連携。インターネットや電話などで相談を受けつけ、団体交渉や訴訟をサポートする。弁護士同士がつながることで、対応策のレベルアップもはかる。
 平成24年就業構造基本調査  http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm
非正規社員比率38.2%、男女とも過去最高に      7月12日 総務省
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/
 パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が7月12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2%と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。
 【 使おう!労働者の権利 】は、休みます。

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  13年7月29日発行(編集・前澤檀)