各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報

2013年 6月27日   NO.105

 ワタミ会長、ブラック&“斬新な”学校経営で教員大量退職…「不満なら辞めろ」
 本日(6月20日)発売の「週刊文春」(文藝春秋/6月27日号)が、かねてよりブラック企業との呼び声が高いワタミについて、みたび追及している。 ワタミといえば、作家や弁護士、大学教授が主催する「ブラック企業大賞2012」であの東京電力を抑え見事1位を獲得するなど、そのブラックな噂は周知のとおり。週刊誌早読み 6月20日発売(6月27日号)

  • ・・・・・・・ 少し古い情報もありますが 以下も、ご参考までに。

 ひたすら“夢”を語り社員を洗脳!? ワタミ会長自己啓発本に見る“前向き思想”
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除? 訴訟の原告「セブンは強奪者」

  ◆ ニートの若者63万人/政府「子ども・若者白書」
15〜34歳までの若者で、働かず学校にも通わないニート(若年無業者)は約63万人に上ることが、6月18日に政府が閣議決定した2013年度版「子ども・若者白書」でわかった。内閣府が12年の雇用状況などを調べて明らかにした。 ニートは前年より約3万人増えており、同年代の人口に占める割合は2・3%だった。パートやアルバイトで働くフリーターは180万人。「自分の趣味に関する用事だけ外出する」という人を含む、いわゆる「ひきこもり」の若者も69・6万人いると推計した。 厳しい雇用情勢の中、若者に対するきめ細やかな失業対策と就業支援が待ったなしであることを、白書は改めて浮き彫りにしている。130620・「連合通信・隔日版」
●  骨痛・毒矢の「骨太方針」「成長戦略」「規制改革実施計画」を閣議決定
政府は6月14日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略」(成長戦略)及び「規制改革実施計画」を閣議決定した。骨太の方針は「再生の10年」を実現する道筋を示した基本戦略となるもので、成長戦略に基づいて、民間活力を引き出し、新たな市場フロンティアを創出するための政策を準備が整ったものから迅速に実行に移すとしている。また、規制改革は、成長のための一丁目一番地であることから、規制改革を抜本的に推進するとした。       http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130619b.htm
▽首相官邸ウェブサイト  http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/14_a.html
▽全労連事務局長談話  http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion130614_01.html
  日本郵政、限定正社員導入へ/来年4月、まず内部登用 (時事通信)
 日本郵政グループが、勤務地などを限定する「限定正社員」を2014年4月から導入する方針を固めたことが6月13日、明らかに。当初は内部の月給制契約社員ら非正規社員から登用し、15年度からは新卒採用にも広げる。限定正社員への移行による非正規社員の処遇改善に加え、多様な働き方を求めるニーズに対応することを狙う。  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20130619.htm
 ◆ 「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」に対する見解  
全労働省労働組合中央執行委員会見解(中略)就労支援の各論は、被保護者の適職選択権を制限することや、求人への応募を過度に要請するなどの内容が見受けられ、国の公共職業安定所(以下、ハローワーク)の公正な運営を阻害することが懸念される。以下に、その問題点を指摘する。    
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t02_koyouhousei/t02_1306_01.html 
 派遣社員の8割が元正社員--辞めた理由は「体力的・精神的な負担多い」最多
 -                      マイナビニュース(2013年6月7日11時01分)
● 25歳〜34歳の非正規雇用26.5% 過去最高に
- J-CAST(2013年6月18日13時30分) 
  政府は2013年6月18日、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。   15〜34歳の若者を対象に12年の雇用状況を調べたところ、非正規雇用の割合は26.5%と、11年に続いて過去最多だった。   また、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の数は63万人いた。割合でみると11年比0.1ポイント増の2.3%で、統計を開始した1995年以降最多となった。 ●●●【使おう!労働者の権利 4】未払い賃金は遡及して請求出来る!使用者により労働基準法第115条の時効を主張されても、2年遡及できます。 利息は、在職中は6%、退職後は14.6%です。なお退職金の時効は5年です。

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  13年5月29日発行(編集・前澤檀)