各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報

2013年 5月29日   NO.104

● ● 労組:労働規制緩和に反対で統一集会 労働弁護団の呼びかけで
http://mainichi.jp/select/news/20130516ddm012020070000c.html
労働規制の緩和に反対する労働組合の集会が5月15日夜、東京都千代田区の連合会館であった。集会には1989年に連合が結成されて以降、一つの集会に集まることがほとんどなかった労組がナショナルセンターを超えて集まった。衆院で多数派を形成する政府与党の労働政策に労組側の危機感が募っていることを裏付けた格好で約210人が参加した。集会は、労働問題に取り組む弁護士で作る日本労働弁護団(鵜飼良昭会長)の呼び掛けで開いた。連合の安永貴夫副事務局長が政府の労働政策に対する取り組みを報告。全労連に加盟するJMIU(全日本金属情報機器労働組合)の生熊茂実委員長、全労協に加盟する全国一般東京東部労組の菅野存(あり)委員長らも発言した。

 4年ぶりに職場復帰へ  事実上解雇の派遣添乗員 共同通信 5月14日
 雑誌の取材に事実と反する内容を述べたことを理由に、「阪急トラベルサポート」(HTS、大阪市)から2009年に事実上解雇された派遣添乗員の塩田卓嗣さん(50)が、4年ぶりに職場復帰することが5月14日、分かった。全国一般東京東部労働組合が明らかにした。塩田さんは同労組のHTS支部委員長。 11年に東京都労働委員会と中央労働委員会が相次いで不当労働行為を認め、職場復帰させるよう命令。だが、HTSは命令を不服として中労委を相手取り東京地裁に提訴した。ことし3月、地裁は請求棄却の判決を出していた。 地裁は判決と同じ日に、判決確定までの間、中労委の命令に従うよう命ずる「緊急命令」も決定した。HTSは控訴中だが、担当者は「緊急命令に従った」としている。 HTSは09年3月、塩田さんへの取材に基づいた雑誌記事に事実と反する内容があったとして、塩田さんに「添乗業務を割り当てない」と通告。仕事ができなくなっていた。 東部労組によると、今月10日、HTSは塩田さんに、割り当てを再開すると表明したという。

 市は 校務員の労組法上の使用者/中労委判断 衛都連吹田市職労へ
校務員の人員配置に関し、市教委との交渉では不十分だとして、吹田市を相手方として組合が団体交渉を申し入れた事件で、中央労働委員会は5月13日、市教委に所属する校務員に対して、市は労組法上の使用者に該当するとして、市が団交を拒否したことを不当労働行為と判断した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-25-0514-1.pdf

 知事の部屋 猪瀬知事定例記者会見 平成25年5月2日(木曜) 知事冒頭発言


3 非常勤職員制度の見直しについて     ※  約束ですよ 知事!!!
【知事】次にですね、非常勤職員の制度を見直していきたい。いわゆる「非正規」という言い方をされていますが、この東京都でもですね、非常勤、非正規の職員がおりますが、例えば児童相談所の相談員とか、行政実務の第一線で活躍しているけれども、その報酬額が、雇用年数にかかわらず、同じ職であれば、同じ報酬額と、こうなっておりますので、これを見直していきたい。
民間では、正規社員の賃上げの動きが出ている中で、非正規社員に、その動きがなかなか及んでいない。東京も、公務員の給料は下げるだけじゃないかというふうな言い方がありますが、それは、今までの公務員の給料は、少し下がったりしているわけですね、下げたりしている。ただし、そうじゃない、すごく低い、非正規の職員の給与は、東京都から先鞭をつけて、なるべく格差がないような形にしていきたい。
 非常勤職員の中で、経験や業務への習熟度を生かしながら、現場で頑張っている職員の処遇改善に取り組んでいきたいと。具体的には、仕事の頑張りに応じて、報酬額を引き下げる、引き上げる制度を、関係各局に指示しました。これによって、全国の非正規雇用者のモチベーションの向上につなげていきたい、そういうふうに思っています。 詳しくは、これ、総務局に聞いてください。まずは、そういう方向性を、きちんとすることが、都知事として大事だなと思って指示を出しました。はい、ご質問があれば。はい。

 ◆ 第224回 国連人権委が日本政府に 過労死防止について法的措置を勧告
5月17日勧告       http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=239        

 労働者派遣 4割超が正社員での就労を希望/厚労省の実態調査 ビジネスレーバートレンド   2013年5月号  http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/05/044-045.pdf

 ◆ 中央労働委員会宛てに 勧告          日弁連が 5月23日
中央労働委員会による腕章着用禁止に関する人権救済申立事件(勧告)(PDFファイル;463KB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_case/data/2013/complaint_130523.pdf

【 使おう!労働者の権利 3 】家族が労働基準監督署へ訴えることが出来ますか?
 労働基準法違反の申告は、労働基準法第104条によって労働者本人とされていますが、2002年2月に、井上美代参議院議員(共産)が小泉首相に質問書を出し、受け取った答弁書で、「家族等の情報提供」で違法事案の是正に活用、としています。これを使いましょう。

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  13年5月29日発行(編集・前澤檀)