各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報

2013年 4月30日   NO.103

        祝  第 84 回 メーデー  !!!
       国民生活に向けられた 毒矢の認識 広がり すすみだす
悪事に加担する 「国賊」を もっと曝露し追いつめよう (その二)

  2013年4月11日 労働法制の規制緩和に反対し、安定雇用と賃金底上げ・
均等待遇の実現を求める 全ての国会議員へ要請行動を展開 全労連

首相肝いりの産業競争力会議や規制改革会議は、「日本の解雇規制が先進国で最も厳しい」という誤った事実認識に立ち、雇用・労働分野の規制緩和を声高に叫び、具体化を急ピッチで進めています。 その内容は、解雇規制の緩和や労働者派遣の大幅な自由化、ホワイトカラー・エグゼプション等の労働時間規制の大幅な弾力化など、「年越し派遣村」問題などで一度否定された新自由主義路線にもとづく「労働ビッグバン」の再来です。「成長産業への労働力移動」とか「働きやすい多様な勤務形態」といった名目で、解雇の自由化や労働条件の不利益変更の自由化を進めることは、労働者の使い捨てを広げ、「オール非正規化」を進めることに他なりません。
労働ビッグバン政策が強行されれば、労働者の雇用はいっそう不安定化・低賃金化し、格差と貧困はさらに拡大し、「派遣村」の全国的再来や、インフレ下での消費不況(スタグフレーション)の深刻化を招くなど、安倍内閣の掲げる「経済の再建」と正反対の事態を生み出します。
低賃金と不安定雇用を広げてきた労働法制の規制緩和は止め、安心して働き続けられる雇用の確立と賃金底上げ、均等待遇の確立といった措置を、政治が強いイニシアティブを持って断行することこそが、経済再生の道です!
 ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁 4月24日
http://mainichi.jp/select/news/20130425k0000m040042000c.html
米通信社・ブルームバーグ東京支局で記者をしていた男性(51)が、独自記事の本数などのノ ルマを課す「業績改善プラン」(PIP=パフォーマンス・インプルーブメント・プラン)の成績などを理由に解雇されたのは不当として、同社に解雇無効などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(坂井満裁判長)は4月24日、男性側の請求を認めた1審・東京地裁判決(2012年10月)を支持し、同社側の控訴を棄却した。※ 原告は、新聞労連・新聞通信合同ユニオンに加盟。
同社は控訴審で新たに「国際企業は一般的な日本企業と雇用形態が違う」と主張したが、判決は「日本企業との人事制度の違いを具体的に示していない」と退けた。
「継続雇用」認めさせる/東京メトロ売店の契約販売員/65歳定年制の問題で 地下鉄・東京メトロ駅構内の売店「メトロス」で働く契約社員に対する「65歳定年制」をめぐり、昨年65歳を迎えた女性販売員が、雇用の継続と定年の撤廃を求め、この問題で、会社側が組合(全国一般東京東部労組) に対し、継続に応じる回答をしたことが4月4日に分かった。 2009年3月に組合を結成。65歳定年制について「退職金がなく、厚生年金が少ない非正規労働者に定年を当てはめると、たちまち路頭に迷う。定年を撤廃すべきだ」と要求し、昨年5月に定年に達した女性組合員を1年間契約延長させた。しかし、会社側は今年5月以降の延長を拒んだため、組合員6人が3月にストライキを決行していた。130406・「連合通信・隔日版」
 ◆職務限定の正社員導入へ規制改革会議が雇用重点項目「中規職」の創出?http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803D_Y3A320C1EE8000/
 政府の規制改革会議は3月28日、雇用分野の重点検討項目をまとめた。職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり、解雇の金銭解決の導入――の3つを正社員改革の柱と位置付ける。
 ◆ 安倍首相:金銭解雇を否定 改革会議、論点から除外   ホントウ か?http://mainichi.jp/select/news/20130329ddm002010088000c.html
 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、政府の産業競争力会議で民間議員が提起している「再就職支援金とセットでの解雇」案について「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と明確に否定した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は3月15日の同会議で、「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案していた。
【使おう!労働者の権利 2】辞める権利!!!有期雇用の期間上限の規制緩和については、濫用的利用が懸念されたため、平成15年改正規定の施行後3年を経過した場合において、改正規定についての施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされています( 平成15年改正法附則3条)。しかし、今日現在、この措置が取られるず、つまり 民法628条の規定に関わらず、労働者は、契約の初日から1年を超えた時点で通告すれば、いつでも解約が可能となっています( 労基法137条)。
参考・ 働き続け辞める権利関係 民法(明治29年04月27日 法律第89号)第627条
労働契約法(平成19年12月05日 法律第128号)第17条    有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平成15年10月22日 厚生労働省告示第357号)
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