■第100回 2012/5/15

   オルグの現場から 67
     労働組合があれば

◆東京地評労働相談センターでの電話相談。4月16日(月)電話相談は15件。相談の内訳は経営者から2件、労働者から13件。◆経営者の相談、@75歳の女性経営者「従業員1人が残業代を請求する。組合は全労連系組合といわれた。どのように対応を。組合の相談センターに相談してもいいものか」A従業員6人の卸業経営者「皆勤手当5000円について、遅刻早退をしていても支払っているが、有給休暇を使用した時も支払わなければならないのか」など経営者の素朴な疑問があった。全労連の運動、労働者の権利などについて説明。あわせて、東京都の労働相談情報センターなどの活用をアドバイス。◆労働者からの相談、@高齢者サービス「試用期間6ヵ月、同期入社の人が退職させられた。不安になり、体調を崩し休んだら退職勧奨。健康保険も使用するな」A菓子製造業「5月末で工場閉鎖。退職金が出るのか?本当に企業が成り立たないのか疑問」B美容室「退職して別の店に就職しようとしたら、個人名を出して採用しないようにとの文書が業者に出されている」など多義にわたる相談。労働組合の紹介、都の労働相談情報センターの活用、労基署の申告などをアドバイス。◆医療、福祉、保育にかかわる相談は4件。「派遣で働き住所変更で自宅近くの職場を希望したら、契約期間があるにもかかわらず退職勧奨」。介護職場「定額残業代。上司が認めなければ残業代を支払わない」。幼稚園「主任で採用。従業員からの職場の不満を申し出たら退職勧奨」。◆これらの問題は、職場に労働組合があれば解決できるし、組合を作る努力をと強く感じる。

                           (東京地評労働相談専門員 関口幸雄)

すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)
部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)