各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報

2012年 12月19日   NO.99


 東京 年越し大相談会 全国共通フリーダイヤル 0120−757−192

1 実施の趣旨内容:  東京では、25日から27日まで法律・生活・労働・住まい・震災分野のワンストップ「年越し大相談会」を実施。

2 日時:平成241225日、26日、27日 午前10時から20時(受付19時まで)

場所: 日本司法書士会連合会地下1階日司連ホール

主催:平成24122527日 つながる総合相談ネットワーク東京(代表:宇都宮健児)

:平成241226日   ホームレス総合相談ネットワーク(代表:森川文人)

 121215政治活動の自由求める/全教が文科省要請
 政党機関紙の配布をめぐり国家公務員の政治活動を容認する最高裁判決が出されたのを受けて、全日本教職員組合(全教)は1211日、文部科学省に緊急の申し入れを行った。国家公務員並みに政治活動を制限されている公立学校の教職員について政治活動の自由を保障するよう求めた。

 公立学校の教職員は、「教育公務員特例法」によって政治活動は国家公務員並みに制限されている。文科省は選挙の都度、通知を出して徹底を求めている。これに対し全教は「制限には具体的な根拠がない」と批判してきた。最高裁が今回、職務と関係なく公務員と分からない形で行った政治的行為は行政の中立性を侵害していないと判断したため、改めて通知の撤回を要請した。文科省側は要請書を受け取ったが撤回の態度は示さなかった。全教は要請を強めていくとしている。「連合通信・隔日版」

  職場のパワハラに関する実態調査報告書を公表/厚労省
   厚生労働省は12月12日、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書を公表した。全国の企業・従業員を調査し、パワハラが発生する要因や予防・解決に向けた課題を検討した内容となっている。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

別添1 報告書(概要版)(PDF:KB
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t-att/2r9852000002qx99.pdf
別添2 報告書(PDF:KB
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t-att/2r9852000002qx9f.pdf
参考 「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html
           ( 次頁 )

● ● 自治労連弁護団憲法PT意見書 憲法改悪を許すな、  自治労連HPにアップされました。http://www.jichiroren.jp/modules/mydownloads/
● ● 生活保護受給者213万3905人 過去最多を更新 生活保護受給者数の推移
生活保護受給前に就労支援へ 厚労省、申請者にも働く場 - 2001年度から2012年度までのデータの図も。47NEWS(1027) [図解]生活保護受給者数の推移 - 1951年度から2011年度までのデータ。増加の要因も。 時事通信(2011119)
● 121127労組法上の労働者性、認める/「ソクハイ」事件で東京地裁が判決/

 配送便大手・ソクハイ(東京都品川区)で働くメッセンジャーの労働組合法上の労働者性について、1115日、東京地裁(古久保正人裁判長)が踏み込んだ判決を出した。 就労実態が「事業組織に不可欠な労働力」であるかなど判断基準を6点に整理し、(1)「配送手引き」など服務規律に準じるものがあり、事業組織に不可欠な労働力である(2)契約内容が一方的に決められている(3)報酬が労働量に依存している(4)再委託が禁止され、事業者性が低い──などを列挙。中労委判断を踏襲しつつも、個別の交渉で変更されたことがない点や、自主的な稼働ルールにも会社が強く関与している点など、就労実態により踏み込んで、労働者性を全面的に認めた。「連合通信・隔日版」

● 11月10日   日本労働弁護団第56回全国総会 決議

 大阪市における職員・職員組合バッシングに抗議し、職員の政治活動の自由・労働基本権の保障を求める決議 http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-39.php

   パートタイム労働法改正に向けた意見書  日本弁護士連合会
     http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121115_7.html
● ● 非正規割合35.5%に上昇/労働力調査・詳細集計7〜9月期平均 
 総務省が1113日公表した労働力調査(詳細集計)によると、2012年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同期に比べ7万人減少、非正規は25万人増の1,829万人と3期ぶりに増加した。非正規の割合は0.3ポイント増の35.5%となり、2期連続で上昇した。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

● ● ● 改正高年法について11月9日付職業安定局長通知・職発1109第2号
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」が発出。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-1109-2.pdf
また、「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」がアップされました。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

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(労働相談) 新アドレスです roudou-soudan@chihyo.jp


全国労働相談フリーダイヤル
 0120−378−060
12年12月19日発行

 

(編集・前澤檀)