各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報

2012年 10月25日   NO.97


 便宜供与に関する意見書「組合事務所の剥奪は許されない」  自治労連弁護団
http://www.jichiroren.jp/modules/policy/index.php?page=singlefile&cid=23&lid=142
  この度、自治労連全国弁護団が、大阪の組合事務諸問題に関わって、表題の意見書をまとめました。
  2012年2月20日、大阪市・橋下市長は、大阪市役所労働組合(大阪市労組)及び大阪市役所労働組合総連合(大阪市労組連)に対して、同年4月1日以降の組合事務所の使用許可申請を不許可とする処分をしました。全国的にも、職員団体等への組合事務所の使用許可や使用料をめぐる問題は、この1年ほどの間に、地方公共団体当局による不当な対応や議会での質問・議員の指摘など様々な場面で取り上げられる形でクローズアップされ、緊急に対応を迫られる課題となっています。 http://www.jichiroren.jp/modules/policy/index.php?page=visit&cid=23&lid=142 
 @ 橋下氏、体罰あおる 「大阪市独自の指針必要」  A思想調査 特別顧問に報酬は違法 大阪市に市民が監査請求@http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-03/2012100304_01_1.html
A http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-13/2012101304_01_1.html
● ● 全組合員43人が正社員に 徳島光洋シーリング偽装請負告発・仲間の力で勝取る http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-14/2012101401_01_1.html  
  トヨタ自動車の孫会社、光洋シーリングテクノ(徳島県藍住町)で、最後の契約社員だったJMIU(全日本金属情報機器労働組合)の組合員2人が正社員に登用されました。これで、5年前に初めて正社員登用させて以降、契約社員の組合員43人全員の正社員化を実現。請負会社の契約社員のときに違法な偽装請負を告発し、労働組合の力で到達した画期的な成果です。( 赤旗 酒井慎太郎 )
 掲示物撤去は不当労働行為/JR東海が敗訴    JR東海労働組合の分会の掲示板から掲示物7点を撤去したのは不当労働行為に当たるとした中労委の救済命令をめぐり、JR東海(名古屋市)が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、不当労働行為と認め、請求を棄却した。(共同通信)  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20121019.htm
 エンジニアの過労死認定/開発会社に賠償命令、福岡
システムエンジニアだった福岡市の女性が2007年4月に31歳で死亡したのは過労が原因だとして、大分市に住む両親が、勤務先だったシステム開発会社に約8,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は11日、過労死と認め、同社に約6,820万円を支払うよう命じた。(共同通信)       
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20121017.htm
 日赤に7,000万円賠償命令/「長時間労働で自殺」認定
山梨赤十字病院(山梨県富士河口湖町)の介護職員の男性が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因として、病院を運営する日本赤十字社(東京)に遺族が約8,900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は10月2日、約7,000万円の支払いを命じた。(共同通信)
      http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20121005.htm    
 1,000万組織に向けた組織化活動の今後の対応など確認/
連合(古賀伸明会長、約670万人)は10月3日、都内で中央委員会を開催し、2013年度活動計画を決定した。また、今後8年にわたる組織化方針である「1,000万連合実現プラン」に基づく今後の対応などについて確認した。野田佳彦首相が来賓として出席し、あいさつした。
               http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20121005a.htm
 自律的労使関係の実現後を見据え、非現業部会を設立/国公連合の定期大会
    非現業国家公務員の労組や政府関係法人の産別組合などで構成する国公連合(棚村博美委員長、10万2,000人、連合加盟)は10月10日、都内で定期大会を開催し、連合や公務労協に結集し、国家公務員制度改革関連4法案の成立をめざすことなど2012年度運動方針を決めた。また、規約を改正し、傘下の非現業国公組織で構成する「非現業国家公務員部会」を設立した。      http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20121012.htm
● ● 改正労働契約法4月に施行/5年超で無期雇用に転換   でも 穴があいてるなあ!
   厚生労働省の労働政策審議会は10月10日、諮問を受けていた「労働契約法の一部の施行期日を定める政令案要綱」「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」などを「妥当」として、三井辨雄厚生労働相に答申した。改正労働契約法の施行日は来年4月1日。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html
● ● 派遣法のあり方に関する研究会を開催/厚労省   えっ 作ってスグニ見直し作業に!
    厚生労働省は10月18日、学識経験者からなる「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長:鎌田耕一東洋大学法学部教授)の第1回会合を開いた。改正労働者派遣法で導入が見送られた製造業務派遣や登録型派遣の禁止について改めて検討する。
                http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20121019.htm 
● ● 登録型派遣禁止の是非を議論 厚労省、来春に報告書 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1700N_X11C12A0PP8000/
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(編集・前澤檀)