各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報

2012年 9月26日   NO.96


● ● 資本の本質 赤裸々  180項目の規制改革を要望/経団連
経団連は9月18日、2012年度の「規制改革要望」を発表した。加盟企業・団体への調査を基に、政府に対する12分野180項目の個別要望をまとめ、そのうち、「雇用・労働分野」では、労働時間制度や労働者派遣制度に関する規制の見直しなどを求めている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/065.html   9.雇用・労働分野

  1. 企画業務型裁量労働制にかかる対象業務・対象労働者の拡大
  2. 企画業務型裁量労働制にかかる手続きの簡素化
  3. 事務系や研究開発系等の労働者の働き方に適した労働時間制度の創設
  4. 1年単位の変形労働時間制にかかる天災時のカレンダーの変更
  5. 週休2日制の場合のフレックスタイム制にかかる法定労働時間枠の変更
  6. フレックスタイム制の清算期間の延長
  7. 休憩時間の一斉付与の規制の廃止
  8. 専属産業医が、他の事業場の非専属産業医を兼務する場合の要件緩和
  9. 労働安全衛生法88条1項の計画の届出の見直し
  10. 職長教育の教育内容およびその時間指定の緩和
  11. 電気機械器具の防爆認証に関する試験・評価の国際整合性について
  12. 労働者派遣法施行令第4条(専門業務)2号業務における対象業務の範囲の見直し
  13. 専門26業務における「付随的業務」の範囲等の見直し
  14. 自由化業務における労働者派遣の受入期間制限の緩和
  15. 派遣元における無期雇用労働者に関する規制の緩和
  16. 医療関連業務における労働者派遣の拡大
  17. 『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集』の改善

        再確認を! 東京地評第11回定期大会 9月30日
すみだリバーサイドホールで開催
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● ● 「委託講師」に是正指導/東京労働局   青年ユニオン  (東京自治労連・東京地評加盟) 埼玉県内の私立・正智深谷高校が非常勤講師13人を業務委託で働かせていたのは労働者派遣法に違反するとして、東京労働局が学校法人・智光寺学園と派遣会社に対し9月14日是正指導していたことが21日、分かった。学校側は8月、派遣契約に切り替えた。首都圏青年ユニオンによると、同校は昨年4月から派遣会社と業務委託契約を結び、個人事業主の講師を「二重委託」で受け入れていた。学校は契約上、講師に直接指揮命令できないが、テストの打ち合わせや勤務管理を行うなど実態は派遣労働だったという。元講師の女性(29)が3月、労働局に申告していた。女性は契約を解除され、現在は正職員化を求めている。 学校側は「大変申し訳なく、(今後は)再発防止に努めたい」としている。 ◆120925・「連合通信・隔日版」
 
● ● 非正規相談員らが労組結成/東京のハローワーク/ 東京労働局内で職業相談や職業紹介を行っている非正規の職員らが9月22日、労働組合を結成した。名称は「東京ハローワーク非正規職員労働組合」(略称・非正規労組ハロワ)。雇い止め防止と再任用(契約更新)ルールの明確化を強く求めている。 正規職員でつくる東京職安労組(自治労加盟)の支援を受けながら、準備を進め、千代田区の日本教育会館で開かれた結成大会には、約30人の非正規職員が集まった。既に100人以上の職員が労組加入の意向を表明しているという。 大会で結成を確認し自治労都本部への加盟も決定した。東京職安労組の支援・協力を受けつつ、3年後をめどに同労組に合流する意向。 辻俊行委員長は、雇用の継続と雇い止めルールの明確化・公平性確保を第一の課題に挙げて運動すると語った。 運動方針は、通勤費の実費支給(現在は1日360円)や残業代支払い、組織の拡大(対象者は1800人)も掲げている。 東京職安労組は「ともに労働行政を担っている仲間として一緒に運動していく」という。 全国の労働行政職場では、既に1200人以上の非正規職員が全労働省労組(国公労連加盟)に加入している。◆120925・「連合通信・隔日版」

● ●  富士通課長の過労死認定  震災対応原因と労基署
 富士通の課長=当時(42)=が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災対応の仕事に追われたのが原因として、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが分かった。認定は8月30日付。富士通本社で海外部門担当だった昨年3月11日に震災が発生。 外国人の上司2人が国外に脱出したため業務が増えたほか、社員の安否確認や節電対策など震災対応業務も担うようになった。会社貸与のパソコンを持ち帰って作業 時間外労働は自宅での作業も加えると月300時間を超えたという。 2012・09・21 共同通信

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全国労働相談フリーダイヤル 0120−378−06012年 9月26日発行
(編集・前澤檀)