各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2012年 7月30日   NO.94

● ● 今後の雇用は 「有期を基本」に/ 野田政権が使い捨てへ大方針 赤旗7月23日
政府の国家戦略会議フロンティア分科会が7月6日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。 「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、2050年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、2025年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、40歳や50歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。※1995年5月「新時代の日本的経営」報告路線を一層推進!まずは公務から?
これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記しています。さらに「希望者による(出向ではない)他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」とのべています。 報告書は11日の国家戦略会議で確認されました。 民主党は前回の総選挙のマニフェスト(INDEX2009)で「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ」ると、国民に約束しています。野田政権は、消費税増税を推進するなどマニフェストを次々に投げ捨てていますが、雇用政策でも正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換をはかろうとしています。国家戦略会議には、労働組合の連合から古賀伸明会長がメンバーになっています。
● ● 労働契約法改定案が可決 高橋議員が非正規温存批判 衆院委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-26/2012072602_01_1.html
パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が衆院厚生労働委員会で7月25日、民主、自民、公明、生活、みんな各党の賛成多数で可決されました。非正規労働者の雇用と生活を左右する重要法案にもかかわらず、わずか3時間余の質疑で強行されました。
「政府の日雇い派遣についての政令案に反対する声明」を発表。  7月25日 自由法曹団 
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120726123036.html
 労働者派遣法政省令の改正に対する声明         7月11日  日本労働弁護団  
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-33.php
  日航の整理解雇で勧告  ILO「協議保障をせよ」  6月28日 共同通信
日本航空を整理解雇されたパイロットと客室乗務員が所属する二つの労働組合は6月 28日、国際労働機関(ILO)が当事者間での協議を十分に保障することなどを日本政府に求める勧告を採択したと発表した。
  労働者供給事業に挑戦/埼玉土建  埼玉土建一般労組(約7万2000人、全建総連加盟)は7月1日、労働者供給事業(労供事業)の許可を取得した。
 7割過労死基準以上 残業協定 大手100社調査   東京新聞 7月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072590070017.html
 平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について 労働基準局労働条件政策課賃金時間室   7月26日 〜ランクごとの仮定の目安はAランク5円、B〜Dランク4円〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002g9ku.html
 簡単!こうして安保条約は 終了できる 日米安保条約第10条はこういう内容です。 「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もっとも、この条約が十年間効力を存続した(※1970/6/23)後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」!  オスプレイも沖縄の基地も 民自公の対米追随の根源を根元から!
 続報 組織拡大/連合が1000万連合の実現に向けた取り組み計画を策定 5月31日
連合中央委員会で決定
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/07/046-047.pdf
はたらく女性の中央集会チラシ(2012/07/24)11月10・11日 京都で開催
http://www.zenroren.gr.jp/jp/jyosei/2012/pdf/120724_01.pdf
 就業継続の要因など分析  /11年版『働く女性の実情』
厚生労働省は6日、2011年版の『働く女性の実情』を公表した。I部第2章で「女性の就業 
継続」を特集。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html
 ハシズム関係  転送:行政の地上げ屋 トオルちゃん アップされました。慎太郎のも見られます。転送・拡散歓迎とのこと。 http://youtu.be/PPPGvqiUzAo

 東淀川7/24 新婦人府本部の川本幹子会長は「職員にはモラルを守れ、ルールを守れと厳しく強制・監視しながら、自身のモラルはあいまいにしてしまう。橋下さんは市長にふさわしくない」。

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全国労働相談フリーダイヤル 0120−378−06012年 7月30日発行
(編集・前澤檀)