各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2012年 6月28日   NO.93

公契約条例 制定 渋谷区 国分寺市で相次ぐ120623・「連合通信・隔日版」
● 渋谷区で公契約条例制定/東京23区で初 東京都渋谷区(桑原敏武区長)で公契約条例が制定された。6月20日に開かれた区議会本会議で、区長提出の条例案が、少数会派2人の反対を除く賛成多数で可決。東京23区では初、国内では5例目となる。 同区の公契約条例は予定価格1億円以上の公共工事について、一人親方や、下請け労働者を含む賃金の下限額を定めるという内容で、原案通り成立した。適用工事は公共工事全体の6割以上に及ぶ見通し。 賃金の下限は、一人前の労働者については国の設計労務単価を、未熟練者は生活保護基準を参考に決める。今後設ける「労働報酬審議会」で具体的な水準を検討する。 関係する労働団体は、東京23区初の条例実現を歓迎するとともに、今回見送られた委託契約についても、今後適用させる取り組みを強めたいと話している。
       
 国分寺市でも 公契約条例成立/ 都内3例目 連合通信ニュース速報・120625
 6月25日、東京都国分寺市で公共調達条例(公契約条例)案が、全会一致で可決、成立した。都内では、多摩市、上記の渋谷区に続き、3例目。予定価格9000万円以上の公共工事、同1000万円以上の委託業務と指定管理業務に適用する。賃金の水準は今後決める。条例は総合評価方式など「価格のみの競争ではない方式」を重視。環境への配慮や地域社会への貢献などを評価するとしている。 
  
● 解雇・雇い止め無効求め提訴/車両運行業のホクトの元社員ら3人/「組合嫌悪の不当労働行為だ」 ホテルや企業、官公庁の送迎用車両の運行業務などを請け負うホクトエンジニアリング(東京都目黒区)の元社員ら3人が、労働組合の活動を公然化したところ、相次いで解雇・雇い止めされたのは不当だとして、6月7日、同社を相手取り地位確認を求めて東京地裁に提訴した。原告は「組合活動を嫌悪したもので、不当労働行為に当たる」として、一律30万円の損害賠償も求めている。 3人は全労連全国一般労働組合の組合員で、2010年4月、不払い残業代の支払いなどを求めて組合活動を公然化。会社が誠意ある対応をしなかったため、翌年4月に残業代総額約3000万円の請求裁判を起こした。これに対し、会社側は組合員にだけ賃金カットを行い、定年後の再雇用で嘱託社員の2人を11年7月末に雇い止めに。労働審判の和解で復職すると、復帰当日にホテルとの業務終了を通告。和解の協議条項を無視して今年1月末に再び雇い止めにした。正社員の1人についても4カ月間自宅待機させ、5月末に解雇した。「連合通信・隔日版」120612  ( 次頁 )
● 6月21日 労政審 雇用均等分科会  パート労働法改正にかかわる「報告」をまとめる
有期労働契約法制の枠組みを出ず、これでは実効ある待遇改善につながらない!!
労働政策審議会・雇用均等分科会は13回の審議を経て、6月21日、パート労働法の見直しに関わる「今後のパートタイム労働対策について(報告)」をまとめ(5月29日の審議会で示された「報告案」とほぼ同じ内容)、労働政策審議会として厚労大臣に建議した。建議を受けた小宮山厚労大臣は「要望していた均等待遇をめざす内容だ」などと述べたが、実際には有期雇用に関する「労働契約法改正案」の枠組みをでず、均等待遇に向かって実効性ある改善策とはなっていない。
      ( 全労連パ・臨の仲間NO.29号より。添付してあります。)                           ● 11年合計特殊出生率1.39、前年と同率/人口動態統計
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/index.html厚生労働省が6月5日に公表した2011年人口動態統計月報年計(概数)によると、11年の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)は前年と同率の1.39だった。年齢(5歳階級)別にみると、15〜29歳の各階級では低下し、30〜49歳の各階級では上昇、最も合計特殊出生率が高いのは、30〜34歳となっている。
● 65歳以上、総人口の23.3%=過去最高を更新―高齢社会白書
  政府は6月15日午前の閣議で、2012年版高齢社会白書を決定した。65歳以上の高齢者は11年10月1日現在で、2975万人(前年比50万人増)。総人口に占める割合は23.3%(同0.3ポイント増)となり、過去最高を更新した。60年には高齢化率が39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上になるとしている。(時事通信) 
心の病で労災、最多の325人=「震災」原因20人―厚労省 時事通信 6月15日 
厚生労働省は15日、仕事上のストレスやショックでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が2011年度は325人と前年度より17人増え、2年連続で過去最多を更新したと発表した。 このうち東日本大震災が原因となったのは20人に上った。 精神疾患での労災申請は、91人増の1272人と3年連続で最多だった。認定された325人のうち、自殺・自殺未遂者は1人増の66人だった。 認定者の業種は、製造業59人、卸・小売業41人、医療・福祉39人の順。年齢別でみると、30代の112人が最も多く、40代71人、20代69人と続いた。 原因は「仕事内容・量の大きな変化」52人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」48人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」40人の順だった。
 これらのうち、「仕事中に津波にのみ込まれた」「高所で作業中に地震が起きショックを受けた」など東日本大震災が直接の原因となったのは18人に上り、「仕事で被災地に応援に行き、体調を崩した」など間接的な原因も2人いた。 【特集】現代うつ病Q&A〜職場復帰までの道のり〜
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全国労働相談フリーダイヤル 0120−378−06012年 6月28日発行
(編集・前澤檀)