各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2012年05月29日 NO.92

〜〜〜〜〜 第一回東京労働法講座 参加のご案内 〜〜〜〜〜
 東京地評は、東京地評労働相談弁護団と共催で、下記のような講座を開きます。ぜひ、地域や単組・単産本部でご活動のみなさん、労働相談でご多忙のみなさんの参加をお待ちします。
趣旨:日頃の組合活動や労使交渉、争議他の中で感じられてきた筈の、労働 法上の理論や判例上の根拠、最近の学説の動向などに触れたいと思われる方のために、また、会社との交渉や裁判上で必要となる、正当性のある見解や意見、鑑定などの準備に役立つ情報のために、と企画しました。 フリートーク時間もあります。
日時  6月20日 (水) 16時 〜 20時
会場  東京労働会館7階 「ラパスホール」
内容  (1) JAL整理解雇事件(東京地裁H24.3.29判決、同24.3.3 0
    判決)を中心に、 「倒産と整理解雇法理」
    報告者 安原幸彦弁護士(東京南部法律事務所)
(2) HTS団交応諾拒否事件(東京都労委H23.9.30命令)
          「労働者派遣における派遣先の団交応諾義務」 
    報告者 蟹江鬼太郎弁護士(遵法法律事務所)
※ 参加ご希望の方は、事前に下記事務局宛に参加・発言の有無などご通知を願います。
  旬報法律事務所 梅田和尊弁護士宛 FAX 03−3592−1207
  東京地評 電話  03・5395/3171 (組織局 菊地・塚本)
            FAX   03・5395・3240  

● 都立高教諭の過労死認定/修学旅行など「特に過重」だ!(共同通信)
2002年に東京都立高教諭だった男性が修学旅行の引率から帰宅する途中に死亡したのは、過労が原因なのに公務災害と認定されなかったとして男性の妻が、地方公務員災害補償基金(東京)に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は4月23日、公務と死亡との因果関係を認め、処分を取り消した。 
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120427.htm

● 大阪から 貴重な資料 ありがとうございました。2012.5.28 大生連 大口さんから:
「芸能人K氏の生活保護扶養義務問題について、大生連は班会話し合い資料を作成しました。作成に当たっては、いろいろなところからのデータを活用させてもらいました。参考にして下さい」と、添付の資料を頂戴しました。全国のみなさんに、転送しますから、ご活用下さい。 

● ● 連合の新組織化方針「産別主体」から一歩踏み出す 連合はこのほど、新組織化方針「1000万連合実現プラン」(仮称)をまとめた。既存労組の周りにいる非正規労働者や下請関連社員、未開拓の新たな産業の組織化にテコ入れしようと、従来の「産別主体」の行動枠組みから一歩踏み出し、連合本部の主導性を強めているのが、大きな特徴だ。本部、産別、地方連合が一体となる「横断的組織化行動推進担当部署」を設け、組織化のエンジン役を担わせる。 組織化のターゲットはおもに4分野。(1)マスコミ・医療福祉・建設・金融・公務特殊技能サービスなど連合加盟労組の少ない産業(2)業界に影響力を持つ未組織企業(3)100人未満の小企業(4)間接雇用を含む非正規労働者――を挙げた。120508・「連合通信・隔日版」

● 7月27日に判決/杉並区雇い止め控訴審
東京・杉並区の元嘱託職員の岩崎一男さんが区と外郭団体に雇い止め撤回などを求めた控訴審の第4回口頭弁論が5月22日、東京高裁(大橋寛明裁判長)であった。裁判は結審し、判決が7月27日に出されることになった。 1審全面敗訴を受け、岩崎さんは「雇い止めは法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との主張を展開。区側は控訴棄却を求め、裁判所は前回の口頭弁論で原告側の証人尋問の請求を却下している。 岩崎さんはこの日の意見陳述で「私より勤務評価が劣る職員が再任された」と指摘。雇い止めの理由に自身の労組加入があると主張し、不安定雇用を背景とする官製ワーキングプアに悩む非正規公務員たちが裁判を注目しているとも訴えた。岩崎さんは「公正判決」を求める署名を集め、判決前に裁判所に提出することにしている。◆120524・「連合通信・隔日版」

● ◆120524・いよいよ連合会館に/総評会館から名称変更
東京都千代田区にある総評会館の名称が6月1日、「連合会館」に変わる。  「総評」は、連合が結成されるまで存在したナショナルセンターで、自前の会館を建てて労働運動の拠点にしていた。 運営してきたのは「財団法人総評会館」だが、公益法人改革のなかで、「公益財団法人 総評会館」として再出発することになった。公益目的の事業として、すべての労働者のための労働運動や社会運動への支援活動を行うという。連合本部が入居していることもあり、今後はナショナルセンターを支える会館として名称も「連合会館」に変更する。「連合通信・隔日版」


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………(文責・前澤檀)