各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2012年03月29日 NO.90

● 失業1年超が18%も/東京地評求職者アンケート/長期失業対策が切実に
東京地評はこのほど、昨秋に都内9カ所のハローワーク前で行った「求職者・失業者アンケート」の結果をまとめた。失業期間が1年を超えると答えた人が約18%に上るなど、「失業の長期化」をうかがわせる結果となっている。 ●ハローワークの充実を 失業・離職後の期間を聞いたところ、「1年以上」と答えた人は17・8%。震災前の2010年秋に行った調査と比べて、男性で6ポイント増加した。失業が長期化した要因として、「30代からは面接になかなかたどり着けない」など、年齢制限の存在を指摘する声が多くみられた。 回答した人のうち、家計を「支えていた」「主に支えていた」が約7割。失業期間がこれ以上長引いた場合の生活のめどについては、「すぐ職に就く必要あり」(40・3%)、「今でも破たん寸前」(14・4%)が合わせて半数を超えるなど、深刻な状況にある。
東京地評は「正社員の求人を求めている失業者の特徴的な変化として、1年以上失業している人々の割合が突出して高くなっている。同時に、ハローワークがますます重要な就職経路となっている」と指摘。 求職者が窓口に殺到し、連日、受付に長時間並ばなければならないハローワークの要員確保など、長期失業対策を急ぐべきと述べている。連合通信・隔日版」120228
● ● 20317・回答はほぼ前年並み/春闘共闘
全労連などでつくる国民春闘共闘は3月15日、第1回賃上げ集計を発表した。登録801組合のうち、回答を引き出したのは129組合。単純平均は5073円で、前年を88円下回っている。加重平均では前年をやや上回っており、春闘共闘は「ほぼ前年並み」と分析している。 日本医労連は90単組が回答を引き出した。うち、7単組がベアを獲得(平均額315円)している。
定期昇給込みで1万円を超えたのは、出版労連やJMIUを中心に8単組。「連合通信・隔日版」

● ★ 福祉事務所に元警官を配置!?/撤回求め4月に緊急集会
厚生労働省が福祉事務所に警察官OBを積極的に配置するよう求めている。この指示に対し、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など関係団体は「撤回すべきだ」と訴え、4月6日に東京で緊急集会を開く。 この指示は、3月1日の社会・援護局関係主管課長会議で出されたもの。生活保護の不正受給防止が目的とされている。120322・「連合通信・隔日版」

★●  「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
〜有期労働契約の在り方について〜 3月16日 厚生労働省の労働政策審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
厚生労働省の労働政策審議会は16日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申。  答申を踏まえ、厚生労働省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定。   【法律案要綱のポイント】
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期
労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。
(※1) 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を
通算しない。 (※2) 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。
2.「雇止め法理」の法定化・・・ 雇止め法理(判例法理)(※)を制定法化する。
(※) 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している
場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。 
3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止     有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

● 「偽装みなし労働」残業代請求(海外ツアー含む)裁判
東京高裁逆転勝利   阪急トラベルサポート(大阪市)東京高裁が1審不当判決を変更。「添乗業務にみなし制 の適用はない」と判断。海外ツアー添乗員の時間管理は可能と認定阪急トラベルサポート に付加金(ペナルティ)含め総額約2700万円の支払い命じる。
(共同通信報道は以下)  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120309.htm
 
● “思想調査は市民も監視” 全労連など支援 大阪労連の宣伝に反響 3月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-21/2012032104_02_1.html
憲法違反の「思想調査」や組合事務所の退去命令など橋下徹大阪市長の攻撃は断じて放置できないと全労連(全国労働組合総連合)と加盟単産の代表が20日、大阪にかけつけ、大阪労連(全大阪労働組合総連合)と一緒に大阪市のミナミの繁華街で宣伝をくり広げました。

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全国労働相談フリーダイヤル 0120−378−060 12年 3月29日発行(編集・前澤檀)


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