各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2012年02月15日 NO.89

★ 橋本大阪市長は、憲法違反のアンケート押しつけを、直ちにやめろ!!! 法律違反行だ! ハシズム 恥を知れ!!!
   自由法曹団、大阪弁護士会、国民救援会、自治労連市労組らが 声明発表
● 橋下徹・維新による 憲法違反の大阪市職員アンケート 2/14  教育委員会会議で はっきりストップ!  2012-02-15 00:23:01 
憲法違反の大阪市職員アンケートを教員に実施する案が、2/14教育委員会会議ではっきりストップ!がかかりました。 以下は、なかまユニオン学校教職員支部組合員の傍聴報告です。
http://nakamaunion.jugem.jp/?eid=260
● 思想・良心の自由と労働基本権を踏みにじる大阪市職員調査の即時中止を求める声明
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120214171112_5.pdf
2012年2月14日   自由法曹団  団長篠原義仁
● 大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4f39fa7f540d8_0.pdf
2012年(平成24年)2月14日  大阪弁護士会 会長 中本和洋
● 橋下市長のアンケート調査に 労組「憲法違反だ」 
http://www.ktv.co.jp/news/date/20120213.html#0393670
大阪市の橋下市長が政治活動の実態解明のため全職員にアンケート調査を行っていることについて大阪市の労働組合は13日、「憲法に違反する」などとして、労働委員会に救済を申し立てました。 大阪市労働組合連合会など4団体は13日午後、労働争議の調停や仲裁を行う大阪府の労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしました。     

● 憲法違反の思想調査となるアンケート調査は直ちに中止を求めます http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/seisaku_teigen/20120213_enquete.html
2012年2月13日   大阪市役所労働組合 執行委員長 竹村博子 (次頁へ)
大阪地方労働委員会命令でも、アンケート強要を断罪
● 法人がアンケート調査を行ったことが不当労働行為に当たるとされた事例:大阪 T事件(平成22年(不)第52号、平成23年(不)第16号併合事件)命令要旨
http://www.pref.osaka.jp/rodoi/rodo/2252.html
 事件の概要   本件は、(1)組合が、分科会開催のため、法人に対し、教授会を定時で終了するよう通告していたにもかかわらず、法人は、教授会を延長し、分科会の開催を妨げたこと、(2)組合が当委員会に不当労働行為救済申立てを行ったことに対し、法人が、大学教員全員に対して組合を一方的に批判するアンケート調査を行ったこと、がそれぞれ不当労働行為であると申し立てられていた事件。   

  • 団交申し入れに対し、会社が労働審判を申し立てて、団交での解決を拒否する例は、団交拒否は理由がなく、労働審判で解決が図られたとしても被救済利益は失われないとした  大阪府労働委員会平成23年11月10日命令

E事件(平成22年(不)第66号事件) 命令要旨
http://www.pref.osaka.jp/rodoi/rodo/2266.html        事件の概要
  本件は、会社が、組合から申し入れられた組合員1名にかかる(1)治療費の支払、(2)解雇予告手当の支払、(3)有給休暇の補償、(4)休業補償の支払等を議題とする団体交渉について、1回は応じたものの、その後の団体交渉申入れに対して、雇用関係の終了及び民事調停への申立て等を理由として応じないこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。 本件申立て後の労働審判における調停の成立は、団交拒否に正当な理由があるかどうかの判断を左右するものではなく、団交拒否の事実に対し文書掲示又は手交を求めることについては、当然に被救済利益が失われるものではないのであって、救済の必要はなくなった旨の会社主張は採用できない。 以上のとおりであるから、会社の団交拒否は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。命令内容(1)誓約文の手交
●  資料: これが 大阪市 労使関係に関する職員のアンケート調査」の内容
PDF  http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/data/120209enquete.pdf

  • 経団連の経労委報告   企業の「危機」あおりたて 賃上げ要求を敵視 

財界の横暴極まる主張 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-24/2012012405_01_1.html


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