各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2012年01月19日 NO.88

★ 2012春闘・新春いっせい宣伝行動 ★
閉塞打破を 国民連帯の力で―――――――――――――――――――――
全労連・国民春闘共闘は1月6日、東京春闘共闘と共同で恒例の「新春いっせい宣伝行動」を都内各所で実施。東京、新宿、池袋など各駅頭をはじめ、霞ヶ関周辺に中央単産・東京地域労組の組合員など300人以上が参加しました。寒風をものともせず、チラシ入りティッシュ1万個をまき切り、内需拡大のためにたたかおうと呼びかけました。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2012/news120110_01.html
● 東京地評旗びらき 盛況に開催 250名を越す参加 1月6日
● 最高裁「日の丸・君が代訴訟で減給・停職は慎重に 考慮する必要がある」
1月16日
※ 宮川光次裁判官の反対意見、櫻井龍子裁判官の補足意見もご覧下さい。
平成23(行ツ)263 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf
平成23(行ツ)242 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116143405.pdf
朝日: http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201201160303.html
卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員などを停職や減給、戒告とした東京都の懲戒処分をめぐる3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は16日、「戒告は基本的に裁量権の範囲内だが、それより重い減給・停職は過去の処分歴などを慎重に考慮する必要がある」との初めての判断を示した。
減給・戒告処分を受けた計169人をめぐる2件の訴訟では、昨年3月の東京高裁判決が「教員らの行動は職務怠慢ではなく、信念に基づいた真摯(しんし)な動機によるものだった」などと指摘。「懲戒処分まで科すのは社会観念上重すぎる。懲戒権の乱用だ」と判断していた。
● 国歌起立 全教職員に命令…大阪府教委方針 維新罰則案けん制
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120114-OYO1T00481.htm
● 橋下市長:大阪市の人件費80億円削減方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120116k0000e010170000c.html
● 自治体キャラバン 都下島嶼すべての54区市町へ展開中
  1月18日東部から  2月3日の大島町(伊豆七島)まで
東京春闘共闘会議
今回のキャラバンは、地域春闘における地場賃金の引き上げ、官製ワーキングプアの廃絶、自治体の公的責任の発揮、地域経済の振興、地域主権一括改革法による「構造改革」のストップを掲げ、公契約の適正化、雇用年下の撤廃、自治体の雇用・生活対策の強化、住民サービスと公務労働者の労働条件改悪阻止などを目指します。
事前に各自治体への事前アンケート、懇談日時の折衝、進行内容の確認作業ほか、各自治体毎の基礎データの集積と資料化など大準備もあり、資料整備と各自治体への要望・懇談のポイントの整理を進めて取り組まれています。
※ ディーセントワークを保障せよ! 指定管理者制度下の労働者の保護を!
自治体発注工事・調達に係わる労働者・業者に適正な保障を!
公契約条例の制定を!
● 競合他社への転職禁止無効/「職業選択の自由侵害」
(メットライフ アリコ日本支店)
優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交した「退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は1月13日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120118.htm
● 65歳まで希望者全員を継続雇用/労政審部会が報告
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は2011年12月28日、報告「今後の高年齢者雇用対策について」をとりまとめた。老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が2013年度から引き上げられることに伴って雇用と年金を接続させるために、65歳までの希望者全員の継続雇用を確保するように、現行の継続雇用に係る基準を廃止することが適当などの内容を盛り込んでいる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001zfo5.html


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