■第94回 2011/10/15

   オルグの現場から 60
     労働基準監督署の対応 A

◆労働相談を受けながら、労働基準監督署の対応について疑問に思う事そのA◆Kさんら四名の労働者はI社の業績不振により昨年六月までの賃金が支払われないので七月一〇日に退職。それぞれの未払い賃金は二三〇〜二八〇万円。◆Kさんは友人から「賃金立替え制度」を知らされ、退職後六ヶ月以内なら申請できると聞き、昨年一二月二四日労基署に赴き申し入れ。窓口の係員から早めの解決のため「まず社長に催促状の提出」「雛型を提示してこれをもとにまず請求するように」と指導された。「六ヶ月を過ぎてしまい、一月中旬になってしまう」と心配すると「それは仕方ない」事との回答。◆一月一二日に催促状に対する社長の回答を持参して再度労基署を訪問。対応した監督官は「私は聞いていない」「二日過ぎているから時効だ」と「彼には権限が無い」という、また、Kさんが抗議すると「事実関係を調査する」とし、その後会社に対する調査を約束し、二月四日までに立替え制度申請の用紙を提出するように指導され、Kさんは期限日に申請書を提出。◆ところが、五月一六日監督署長発行の「不認定通知」がKさんのところに届いた。理由はなんと「申請が退職日から六ヶ月以内に行われていないため」というもの。◆Kさんが監督署に赴くと「前任者は四月に転勤した」と新任の監督官は経過を聞こうともせず、「不服なら審査請求を」との対応◆昨年一二月Kさんが期限内に申請しようとした時に引き延ばさせたのも、二月四日に申請書を出させたのも労働基準監督署。◆こんな理不尽な対応がまかり通って良いものか。即東京労働局に審査請求を行いました。


(東京地評労働相談専門員 関口幸雄

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部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)