■第91回 2011/07/15
    オルグの現場から 57
      組合加入で生活、権利を守ろう

◆入社して半月経った日にいきなり「今日で解雇する」と言われ、働いた日数分の賃金はもらったがどうしたらよいかとの相談。本人は職場復帰したいが職場の雰囲気が良くないし、解雇予告手当が取れたらなどを考えていた。◆後日、相談の結果、組合に加入して団交の申し入れを行った。団交で突然の解雇について会社の説明を求めた。会社は「仕事は良く出来る方だと思うが、当社の顧客を考えると様々なニーズに応えることが必要。社内での意思疎通にも問題があると考えて、本人とも良く話しをして退職してもらった」と回答。◆組合は「試用期間中でも一四日を超えて雇用した場合には解雇予告手当の支払い義務がある。労働基準法に違反している。失業中であり解決金も考えてほしい」と主張した。会社は労基法を確認の上で「法律通りに解雇予告手当を支払う」と回答。解決金についても、一定の解決金を支払うことで合意し、解決となった。◆今回のケースは、会社の法律を遵守する姿勢が解決につながった。中小企業の経営者は、自分の意のままにならないと突然の退職勧奨や経営危機を口実に一方的に給料の減額をするなど様々な不利益扱いを行うことも多々ある。また、組合に加入し、いざ団交となると弁護士が同席する、あるいは全てを代理人(弁護士)任せにして本人は出席しないというケースも多い。◆労働組合を知る事から始めて、組合に加入すれば労働者が団結できる団結権、経営者と対等に交渉できる団体交渉権や要求実現のための団体行動権を行使できる。「労働組合に加入し、生活・権利を守る意義ある闘いの一員になろう」とすべての労働者に呼びかけたい。



(全印総連・東京地連・東京地評オルグ 小原正幸)

すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)
部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)