各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2011年11月29日 NO.86

● 学び たたかう !!! 東京地評 第5回「労働者の権利」討論集会
成功裡に終了  11月26日 東京労働会館

第5回を迎えた東京地評「労働者の権利」討論集会は、11月26日、午前の全体会の記念講演はじめ、午后からの分科会と、活発な討議と交流で成功しました。
記念講演は、「労働者とは誰か 使用者とは誰か」として、本久洋一國學院大學法学部教授。内容は、非正規労働者が激増する中での団結権の価値と権利を発展させる立場から、最近ま での労働者・労働組合の闘いの進展や足踏み、逆行などの状況下での、有利や不利の裁判例や労 働委員会命令を丁寧に示しながらの講演で、資料も豊富に用意され、とてもタイムリーかつ理 論的で、今後、大いに活用していかなければならない内容でした。参加者は102名でした。
分科会は、「団交・組合活動の権利のたたかい」「非正規雇用のたたかい」「解雇争議を勝ち抜くために」「メンタルヘルス改善の取り組みと労働組合の役割」でした。司会と助言者を東京地評幹事、東京地評労働相談弁護団他の弁護士、いの健東京センターが行い、各基調報告に続き、出席者から争議や経験の報告などが出され、全体会終了後も参加者から大いに勉強になったとの感想が寄せられました。

● 政府案のさらなる改悪に反対し、労働者派遣法を早期に抜本改正することを求める声明
(自由法曹団)> http://www.jlaf.jp/html/menu2/2011/20111122173828_5.pdf

● 「派遣切り」は信義則違反/三菱電機に慰謝料命じる
三菱電機名古屋製作所(名古屋市東区)で「派遣切り」をされたとして、36〜45歳の元派遣社員の男女3人が三菱電機に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟で、名古屋地裁は11月2日、同社に計約140万円の支払いを命じる判決を言い渡した。正社員としての地位確認は認めなかった。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111109b.htm

● 過労死の企業名公開命じる/大阪地裁が初の判決
過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を情報公開しないとした大阪労働局の決定の適否が争われた訴訟の判決で大阪地裁は11月10日、「公開しても社員のプライバシーや、企業の信用を傷つける恐れはなく、不開示は違法」と判断し、労働局の決定を取り消した。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111118a.htm

● 「OBにも団交権」確定/石綿被害めぐる訴訟で
在職中のアスベスト(石綿)被害をめぐる退職者との団体交渉にタイヤ製造大手の住友ゴム工業(神戸市)が応じなかったことの適否が争われた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は   16日までに、同社と兵庫県の上告を退ける決定をした。10日付。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111118b.htm

● 裁量労働は否定、残業代認める/要件満たさずと京都地裁
裁量労働制を適用され、京都市のコンピューター会社「エーディーディー」でシステムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、都地裁は10月31日、約1,140万円の支払いを命じた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111104.htm

● 雇い止め撤回請求を棄却/日航・契約制元CAの裁判で東京地裁/ パワハラの慰謝料は認定
日本航空の元契約制客室乗務員(CA)の女性(27)が、上司によるパワハラと不当に低い人事評価の結果、雇い止めされたとして、損害賠償と職場復帰を求めていた裁判で10月31日、判決が出された。東京地裁の古久保正人裁判官は、違法なパワハラで原告が精神的苦痛を受けたとして、日航と上司に対し慰謝料20万円の支払いを命じた。雇い止めの撤回請求は棄却した。111105・「連合通信・隔日版」

● 23歳社員の過労自殺認定/キリンビバレッジ子会社
昨年4月に自殺した男性について、品川労基署が過労による精神疾患が原因だったとして労災認定したことが10月31日、分かった。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20111102.htm

● ミズノが グローバル協定を締結 / UIゼンセン同盟等が会見
ミズノ株式会社とITGLWF(国際繊維被服皮革労組同盟)、UIゼンセン同盟、ミズノユニオンは11月15日、グローバル枠組み協定を締結した。現在、世界で70以上のグローバル枠組み協定が締結されているが、ITGLWFではインディテックス社(スペイン、アパレル製造・小売)(2007年締結)に続き2例目、日系企業でも高島屋とUNI(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル)(2008年)に続く2例目となる。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20111118.htm

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