各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2011年10月27日 NO.85

過労死防止基本法の制定を/家族の会などが呼びかけ
11月18日に100万人署名開始100万人署名の請願書には、小学校1年生の時に父親を過労自殺で亡くした「マー君」の詩が紹介されている。         ぼくの夢    大きくなったら  ぼくは博士になりたい
そしてドラえもんに出てくるような  タイムマシーンをつくる
ぼくはタイムマシーンにのって  お父さんの死んでしまうまえの日に行く
そして 「仕事に行ったらあかん」ていうんや
「全国過労死を考える家族の会」などが、過労死防止基本法の制定を求め、100万人署名運動をスタートさせる。11月18日には署名開始の集会を開き、基本法制定に向けた実行委員会も結成する。署名は、衆参両院の議長に対して基本法制定を要請するもの。具体的には、(1)過労死はあってはならないことを国が宣言する(2)過労死をなくすための国・自治体・事業主の責務を明確にする(3)国は過労死に関する調査・研究とともに総合的な対策を行う――の3点を盛り込んだ法律が必要と訴えている。(111020・「連合通信・隔日版」より加工)

東京高裁も「解雇無効」/派遣会社正社員の裁判
旧グッドウィル・グループ傘下の人材派遣会社「テクノプロ・エンジニアリング」(東京都港区)の元正社員(常用型派遣)の男性(41)に対する「整理解雇」が争われていた控訴審裁判で、東京高裁(市村陽典裁判長)は9月29日、解雇を無効とする一審判決を維持し、テクノ社側の控訴を棄却する判決を言い渡した。男性はテクノ社の常用型派遣として、派遣先でテレビの設計などに従事していたが、2009年2月、会社の赤字を理由に「整理解雇」された。一審の横浜地裁は、希望退職の募集など、解雇に必要な要件を満たしていないと認定し、同社に解雇無効と賃金(基本給)の支払いを命じた。高裁判決も同じ判断を示し、「解雇は無効」と判断した。テクノ社は「判決文を見ていないので、コメントできない」としている。
(111001・「連合通信・隔日版」より)

日航不当解雇 回避「不可能でない」 証人尋問で稲盛会長 東京地裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-01/2011100101_04_0.html
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は9月30日、東京地裁(白石哲裁判長)で第6回口頭弁論を行いました。証人尋問で稲盛和夫日航会長は、165人の整理解雇を回避できたかについて「経理上不可能ではない」と発言し、改めて解雇が不当なものであることが明白となりました。(10月1日しんぶん赤旗より)

労働時間の規制外しに執念/経団連の規制改革要望/労働分野の半数が「派遣」
経団連はこのほど、2011年度の規制改革要望をまとめた。雇用・労働分野では、ホワイトカラーについて八時間労働制など労働時間規制の対象外(エグゼンプション)とする制度の導入に今も執念を見せ、派遣労働関連への要望も目立つ。問題の箇所は、仕事への高い裁量を持つなど一定の要件を満たす「事務系の労働者」について、「労働時間等規制を除外することを認める制度を創設すべき」としている。米国生まれのこの制度は2000年代半ば、「仕事と生活の調和の実現」を口実に推進されたが、安倍政権時(07年)、法案化を見送った経緯がある。雇用・労働分野の規制緩和要望は全部で12本。
今年度は新たに、派遣期間に制限のない「専門26業務」について、コピー取りや掃除など本来の専門業務ではない仕事を与えやすくする規制緩和を加えた。 常用雇用の派遣労働者に対する雇用申し入れ義務規定の撤廃も新たに設けた。雇用が安定しているからという理屈だが、実際には派遣先を失うと「ノーワーク・ノーペイ」とされ、収入が補償されない恐れがあるとして、法案策定時に地域ユニオンなどから強い批判が出た主張だ。 昨年度からの継続案件では、派遣期限の3年から5年への長、現行法では医師だけが認められている医療関連業務への派遣を、医師以外にも拡大することなどを訴えている。
(111001・「連合通信・隔日版」より加工)

均等待遇の促進掲げる/パート法見直し審議始まる/正社員賃下げの懸念も
改正パート労働法の見直し作業が労働政策審議会雇用均等分科会で始まった。厚生労働省によると、必要であれば2012年度に法改正を行うという。9月にまとめた同省の研究会報告が審議のたたき台となる。パート労働法は08年改正で、(1)職務内容が正社員と同じ(2)人事コースなど人材活用・運用の仕組みが同じ(3)無期雇用(実質的な無期雇用も含む)──の3つの判断要素を設定。すべてあてはまるパートには正社員と同じ待遇を保障し、そうでない場合は均衡(バランス)を求める仕組みが整備された。 研究会報告は「正社員と同じ待遇が保障されるパートは全体のわずか0・1%だ」と説明し、3つの判断要素が規制を逃れるための運用基準になっている可能性を指摘。実効性の乏しさを認めた。 均衡だけでなく、「均等をめざしていくことが必要」としているのも特徴。そのうえで、職務の困難度を測定する「職務評価」の実施を促している。ただ、「留意点」として、パートの賃金を上昇させる一方で、「通常労働者の賃金を下げることが課題となる」と、正社員賃金をパートの低い水準に引き下げる可能性にも言及している。(111020・「連合通信・隔日版」より)

第2回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会9/21
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ozxd.html

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
【この相談センター情報の配信希望の方は、下記まで】
東京地評 ………………………… 03-5395-3171
(代表)Fax03-5395-3240
東京労働相談センター ………… 03-5395-3241 メールアドレス
全国労働相談フリーダイヤル … 0120-378-060
………(文責・前澤檀)