各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2011年09月28日 NO.84

東京地評定期大会 新役員、運動方針など決定 9月25日
東京地評は9月25日、スカイツリー直下のすみだリバーサイドホールで、第10回定期大会を開催。伊藤潤一議長、松本秀典事務局長ほか新役員と運動方針、決議を決定しました。
単産・地域からの代議員222名、来賓・地評幹事・オブザーバー・友誼組織・争議団(27争議)・傍聴・取材・事務局ほかで355名が参加。
全労連小田川事務局長ほか東京産業労働局、自由法曹団東京、東京商団連、全労済、中央労金、日本共産党からのご来賓挨拶、さらに多くの組織からメッセージ、激励、祝電を頂戴しました。本当にありがとうございました。

※ 東京の最低賃金は 10月1日〜 時給 837円 に

オリンパス社員が逆転勝訴=内部告発後の配転無効−
「人事権の乱用」・東京高裁  大手精密機器メーカー「オリンパス」(東京都渋谷区)社員が、内部告発によって不当に配置転換されたとして、同社などを相手に配転命令の無効確認と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は「配転命令は人事権の乱用に当たる」として、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、配転先で勤務する義務がないことを確認するとともにオリンパスと上司1人に計220万円の賠償支払いを命じた。8月31日 時事通信

●◆原告側、逆転全面敗訴=泉南アスベスト訴訟−大阪高裁 不当だあ! http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082500058

●◆組合役員を次々に「解雇」/バイク便大手のソクハイで/当初の「労働者扱い」を撤回
「会社のやり方はいい加減だ。組合活動を嫌悪している」と語るのは、ソクハイユニオン(連合ユニオン東京加盟)副委員長の渡部昌考さん(34)。昨年10月に突然、自宅に契約解除の予告通知が送られた。同月下旬に団体交渉を行ったものの、会社から具体的な理由の説明はなく、翌月にそのまま「解雇」された。契約解除をめぐり渡部さんら4人は東京都労働委員会に、不当労働行為の救済を申し立てている。
110825・「連合通信・隔日版」

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八重樫さん側が陳述/新国立事件差し戻し審 110825・「連合通信・隔日版」
新国立劇場の合唱団員だった八重樫節子さんの出演契約打ち切り・団体交渉拒否事件の差し戻し審で、東京高裁(前田順司裁判長)は8月23日第1回口頭弁論を開いた。契約打ち切りが不当労働行為に当たるかどうかが争点で、八重樫さん側は十分な審理を求めている。

「正社員以外」、雇用者全体の39.8%/総務省の統計トピックス
総務省は8月11日、従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況に関する統計トピックスを掲載した。非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4%を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8%を占めている。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi53.htm
平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/10/index.html

労組法上の労働者性の判断基準を初めて提示/労使関係法研究会報告書
厚生労働省の「労使関係法研究会」(座長:荒木尚志・東京大学大学院教授)は7月25日、労働組合法上の労働者性の判断基準について初めて提示した報告書をまとめた。労働基準法などとは異なり、団体交渉上による保護を与える対象者という視点で検討すべきだと述べたうえで、
(1)事業組織への組み入れ
(2)契約内容の一方的・定型的決定
(3)報酬の労務対価性−を「基本的判断要素」と整理し、
そのほかに「補充的」「消極的」の2つの「判断要素」を加え、
総合的に判断すべきだとしている。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html

この労使関係法研究会報告書に関する日本労働弁護団見解9月13日
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-17.php

6月2日の総務省の見解に日本労働弁護団がコメント 7月6日 水口幹事長
「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」についての意見
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-15.php

パート労働 社会保険適用拡大時の負担 厚労省が試算示す 9月22日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-22/2011092202_01_1.html

「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」の公表 9月15日 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001on6w.html

有期労働契約に関するこれまでの議論を整理/労政審分科会
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は8月3日、「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」を取りまとめ、公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001l407.html

「維新の会」内部から2条例に異論…大阪府議団意見交換会 9月14日 読売新聞
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、府議会などに提案する「職員」「教育」両基本条例案を巡り、維新府議団が9、12日に行った非公開の意見交換会の詳しいやり取りが、内部資料で判明した。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110914-OYO1T00303.htm

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