各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2011年07月26日 NO.82


7月、各地でみんな頑張って、勝っていますね
● 原告5教員逆転勝訴 近大泉州高校 不当解雇は無効 大阪高裁 7月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071615_02_1.html
「整理解雇」だといって、年齢が高い教員を解雇した近畿大学泉州高校(佐々木敏昭理事長、大阪府岸和田市)を相手どり、5人の教員が訴えていた裁判で、大阪高裁(岩田好二裁判長)は7月15日、原告敗訴の1審判決を取り消し、解雇無効と地位確認を認める逆転勝利判決を出しました。

●国に8,000万円賠償命令/自衛官自殺で地裁浜松支部 7月11日
航空自衛隊浜松基地に勤務していた3等空曹の男性=当時(29)=が自殺したのは、先輩隊員のパワーハラスメントが原因として、男性の両親らが国と先輩の2等空曹(当時)に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部(中野琢郎裁判長)は11日、原告側の訴えを一部認め、両親や妻ら原告4人に総額約8,000万円を支払うよう国に命じました。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20110713c.htm

●「国の団交拒否は不当」/広島県労委が救済命令 7月8日
広島県労働委員会は7月8日、国土交通省の出先機関で公用車を運転していた元運転手ら7人が雇用確保を求めて団体交渉を申し入れたのを拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう国交省に救済命令を出しました。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20110713a.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070800580

●「震災便乗」の賃金未払い 青年ら15人団交 勝利 大阪のコールセンター
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-13/2011071301_02_1.html
7月13日  職場で東日本大震災の発生翌日から自宅待機を命じられ、休業手当もなしに賃金未払いになったアルバイトの青年らが、労働組合に入って会社側と団体交渉し勝利解決したことが12日までに分かりました。3〜4月の2カ月分の未払い賃金など計328万円の支払いを勝ち取りました。

●日亜化学の偽装請負裁判 組合員が勝利和解 徳島地裁 7月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-10/2011071004_04_1.html
全日本金属情報機器労働組合(JMIU)組合員が日亜化学工業(徳島県阿南市)の「偽装請負」を告発し直接雇用を求めていた裁判(徳島地裁)で7月8日、和解が成立しました。日亜側が解決金を支払うというものです。 

●教職員の長時間労働 部活動も含め管理
高橋議員に政府答弁書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-24/2011062402_03_1.html
赤旗 6月21日質問
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a177241.pdf/$File/a177241.pdf
答弁
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b177241.pdf/$File/b177241.pdf
  教職員の長時間過密労働を解決する立場から日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が提出していた「教職員の労働時間管理に関する質問主意書」(13日提出)に対し6月21日、政府から答弁書が出されました。 ご活用ください。

●職務分析の手法確立を/浅倉むつ子早大大学院教授 6月29日
パートタイム労働法などについて討議するシンポジウムが学者や弁護士、労働組合活動家を招いて6月29日、東京で開催された。日本弁護士連合会が主催しました。シンポでは、同一価値労働同一賃金原則に関して早稲田大学大学院法務研究科の浅倉むつ子教授が問題提起。労働の価値を比較するシステムづくりが必要と述べ、有効な手段として職務分析・職務評価をあげた。「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の四つの要素から職務の価値を算出する「得点要素法」を紹介しました。諸外国では、一般的な手法だといいます。裁判になった場合、原告にとっては「同一価値労働性」を立証する負担が重いため、裁判所が職務の価値評価を委託できる「独立専門家」制度の導入も提案しました。 110702「連合通信・隔日版」

●九電社長“やらせ”メール謝罪
玄海原発説明会で投稿を組織 本紙スクープ・笠井質問が動かすしんぶん赤旗7月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-07/2011070701_01_1.html

●第7回労使関係法研究会・資料 厚生労働省 7月5日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8.html
資料1:労使関係法研究会報告書(労働組合法の労働者性の判断基準について)(案)(PDF:349KB)

●平成23年版労働経済の分析」について〜世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg.html 7月8日 (要約版)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11-2/index.html

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