各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2011年04月15日 NO.79

● 音楽家も 個人請負も 労働者! 労働者性について最高裁が判決
○ 新国立劇場事件・最高裁平成23年4月12日第三小法廷判決
音楽家に労働者性があるとして、その「契約更新拒否」についての団交拒否について審理をし直すよう東京高裁へ差し戻しを命令。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110412150301.pdf
○ INAXメンテナンス事件の最高裁判決 平成23年4月12日第三小法廷判決
団交拒否の不当労働行為を認定!
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110413094337.pdf
● 個人事業主の歌手や技術者、実態は「労働者」 最高裁認定(日経新聞4月14日)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E7888DE3E0E2E6E0E2E3E39180EAE2E2E2
● 4月6日7日両日、東京地評は、福島・宮城両県労連を訪問、トラックで救援物資を輸送し見舞金を渡し激励を行いました。
● 震災・計画停電・緊急生活相談学習会開く :4月13日 東京地評主催
  東京労働会館で17組織47名が参加。三浦直子弁護士(東京合同法律)の報告解説を受け、具体的な相談事例や国の制度活用などで、活発に学習し交流しました。
● ● 日本労働弁護団が「東北関東大震災と労働問題Q&A(第1版)」を発表
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110401_wo.php 3月30日
● ● 大震災に関連する労働相談 Q & A 東京都産業労働局
東京都労働相談情報センター 2011/3/23
● 被災者支援 こんな制度が使えます 3月19日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-19/2011031912_01_0.html
○ 大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応(厚労省通知、4月8日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018lba-img/2r98520000018mng.pdf
○ 派遣に関するハローワークの特別相談窓口の周知(局長通知、4月8日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018lba-img/2r98520000018m18.pdf
○ 被災者に係る職業紹介について(その4) (局長通知、4月5日)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018azk.pdf
○ 賃金の立替払についてのQ&Aの送付(通知、4月5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018001.pdf
震災理由の解雇を回避し、休業などに、制度を活用させよう!
○ 雇用調整助成金の特例の拡充(局長通知、4月5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018bau.pdf
○ 離職者に対する職業転換給付金制度の適用等(局長通知、4月5日)  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018bbm.pdf
○ 実習型雇用支援事業に係る求人・求職の取扱いについて(通知、4月5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018baa.pdf
● 雇用保険法施行規則等の改正省令案要綱
労働政策審議会は3月31日、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について
「おおむね妥当と認める」と答申した。改正の内容は、雇用調整助成金制度や労働移動支援
助成金制度など多岐にわたっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017aau.html
   ほとんどが4月1日施行
● ● ・事業主の方への給付金のご案内 3月31日
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html
●  震災に伴う生活保護の取り扱いについて  3月17日(再掲)
● ジャ―ナリスト 岩上安身さんのブログから 京都大学原子炉実験所
  小出裕章助教へのインタビュー   http://bit.ly/fTkAuz
● 設計労務単価の9割/川崎市の公契約条例 / 千葉県野田市上回る水準
神奈川県川崎市(阿部孝夫市長)はこのほど、一定額以上の市の仕事を受注する事業者が守らなけ ればならない作業報酬(賃金など)の下限額を定めた。公共工事請負では、国土交通省と農林水産省 が毎年定める公共工事設計労務単価の9割の水準。ビル管理や清掃、警備などの委託業務は、生活保 護基準を参考に時給893円を下限とした。同市は昨年、政令指定都市で初めて公契約条例を制定し ている。   4月7日 連合通信・隔日版」

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………(文責・前澤檀)