各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2011年02月24日 NO.76

● 革新都政をつくる会 小池晃氏を都知事候補に推薦 2月7日
東京地評 小池晃氏(無所属)の推薦を第五回幹事会で決定 2月17日
  東京地評は1月30日の第一回評議委員会の決定「2011年統一地方選挙方針」にもとづき、東京都知事選(3月24日告示、4月10日投票)に向けた具体的な方針を決めました。
東京地評として、2月24日「革新都政実現を目指す労働者連絡会」を立ち上げ、 伊藤潤一議長を本部長に、事務局長に松本事務局長ほか常駐役職員で構成する選挙闘争本部を設置、新宿に開設されている「つくる会」に事務局員を派遣することにしました。
● 革新首長選挙と労働組合の関係を学習し、
積極的・旺盛に都知事選に取り組みましょう

今回の都知事選挙のように「革新都政をつくる会」を中心にした首長選挙は、特定政党の間の党派選挙ではありません。「何がぜいたくかと言えばまず福祉」「文明のもたらした最も悪しき有害なものはババア」と公言してはばからなかった石原都政の継続・継承を阻止しなければなりません。
この一点が出発点です。
これは、これまでにも東京地評の取り組んできた、国民本位の暮らしの向上を目指す立場からも、 傘下の各労働組合、地域組織はもちろんのこと、一人ひとり組合員、そしてその家族にとっても、 積極的に都政や暮らしに向けての要求を突きつけていく絶好のチャンスです。
組合員の中に多様な考えや信条の別が有っても、労働組合としての基本理念や、職場や都政の状態への切実な要求に変わり有りません。これらの要求と、これから現れるであろう各候補者の政策や姿勢に対して、組合として検討を加え、組合内外に、住民本位で弱者にやさしく、福祉や医療、教育を大切にする積極的な都政の展開への旺盛な宣伝を行い、組合員の自覚的な選挙活動への参加を募るのは当然の事です。つくる会や「革新都政実現を目指す労働者連絡会」への参加を図ってください
残念ながら、労働組合の一部にですが、特定政党支持の過ちに懲りて、逆に政治的課題に消極的になる傾向も伝えられています。 民間のみならず公務労働者もその労働組合も、基本的な市民権、政治参加の権利を行使し、かつて東京、大阪、沖縄などに作り上げた革新都府県政の、積極的で希望に満ちた地方行政を再度作るチャンスなのです。執行機関や組合幹部が確信を持ち先頭に立って、組合員と対話し要求の実現を語り、東京を変える素晴らしい事業に、取り組みましょう。

● 東京地評・東京労働相談センターが、春の特別労働相談 3月の3日4日の両日
● 日航2労組「整理解雇は条約違反」 ILOに申し立て
   http://www.asahi.com/job/news/TKY201102040388.html

● JALの稲盛会長が2月8日、日本記者クラブの記者会見で、165人のパイロット・客室乗務員の解雇を強行した問題に触れて、「会社業績は日を追うごとによくなっている。160人を残すことが経営上不可能かといえば、そうではない」、しかし、「金融機関、債権者、裁判所などに約束した(日本航空の)『更生計画』を1年もたたないうちに反故にしてしまうことはできない」などと語ったと報じられています。全く道理のない不当解雇であり、許せません。
  http://219.166.38.179/fdl/index.aspx
(全労連HP= http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
3/3 JAL不当解雇裁判・パイロット第1回 15:00〜 東京地裁103号法廷
3/4または10?JAL不当解雇撤回・院内集会
3/11 JAL不当解雇裁判・客室乗務員第1回14:00〜 東京地裁103号法廷
※13時から地裁前宣伝、裁判後に報告集会。17時〜銀座マリオン前宣伝

●<未払い賃金>「蛇の目ミシン」に労基署が是正勧告 (東京都八王子市)

●・労働組合数と労働組合員数について(2010年6月現在) 2011年1月 発表
* 厚生労働省「労働組合基礎調査」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160189
● 労働力調査(詳細集計)(平成22年10〜12月期平均) 総務省2月21日
労働力調査(詳細集計)(平成22年平均)
● 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚労省2月21日

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160971
● 新国立劇場事件の弁論は3月15日、INAXメンテナンス事件の弁論は
3月29日に開かれます。就労実態が労働者であるにもかかわらず、業務委託・請負などの契約形式を押しつけ、労働法を無視した形で働かされている多くの「名ばかり個人事業主」の権利のため、最高裁がどのような判断基準を示すのかが焦点となっています。(民主法律協会 河村学弁護士のコメント)
● 重要 指定管理者制度「自治体は適切な運用を」 自治省 自治行政局が通達 発出
「指定管理者制度の運用について」 2010年12月28日

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………(文責・前澤檀)