各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2011年01月14日 NO.75

● 東京春闘共闘の自治体キャラバン始動 全都下 52自治体へ!
1月17日から都内台東区、墨田区、荒川区、中央区、江戸川区、江東区などを皮切りに28日 まで、全都下52自治体(23区、25市、3町、1村)への一斉連続自治体訪問・要請・懇談の 大キャラバンが開始されます。

  11春闘の幕開け。東京春闘共闘事務局、東京自治労連や民間単産、地域労連などの取り組みで、 事前に行った各自治体への要請やアンケートへの回答集約、全都的規模での求人募集広告の時給調査結果の集約も行い、地域から、官製ワーキングプアの撲滅、公契約条例の制定、インチキ地方主権改革を許さず真の地方自治拡充を目指し、雇用のルールの定着と引き上げ賃金ほかの引き上げ、ひいては地域の活性化につなげる大行動です。
都内では既に、新宿区が昨年「区の行う調達のあり方」指針を決め、委託契約には労働環境チェックシートの提出が義務となり、法令遵守、賃金確認や社会保険の加入をチェック、違反や不服従には 契約解除も規定しました。
野田市、国分寺市、川崎市などの取り組みをもっと拡げたいものです。

政令市初 川崎市の公契約条例 賃金ルール確立へ一歩 (既報その後)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-28/2010122803_01_0.html
12月28日、市発注の事業を受注した企業に、労働者へ一定額以上の賃金を支払うよう求める、 公契約条例(市契約条例の一部を改正する条例)が川崎市で制定されました。政令市では、全国で初 めてです。労働者の願いが実現しました。
「一人親方」も対象
条例が「公契約」の対象にしているのは、(1)予定価格1000万円以上の業務委託契約のうち、 清掃・警備・事務などの事業(2)予定価格6億円以上の工事請負契約―です。(1)に従事する労働者の 賃金は「生活保護額」を、(2)の労働者については、「公共工事設計労務単価」を基準として、最低賃 金を定めるとしています。 この中には、自らが労働力を提供する「一人親方」も含まれます。

厚労省 ・平成22年度 
出稼労働者パンフレット http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159281

● 厚労省・仕事、住まい、生活にお困りの方へ  2011/1
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159483

● 日航不当解雇許さない 国民支援共闘会議を結成 幅広い労組・団体結集
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-28/2010122801_01_1.html
日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は昨年末12月27日、東京都内で結成総会を開きました。「安全運航第一の日本航空の再建をめざし、整理解雇の撤回の実現に向け、全力で取り組む」とした結成宣言を採択しました。総会には、労働者、農民、市民、女性など幅広い各階層から、予定を上回る220人が参加しました。(略)
  呼びかけ団体は次のとおりです。
全労連、全労協、東京地評、全国港湾労働組合連合会、日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団、日本婦人団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、東京南部法律事務所、航空連、日航乗員組合、CCU。
※ 整理解雇4要件
  (1)解雇による人員削減がどうしても必要であること(2)希望退職や一時帰休など解雇回避の努力がつくされたこと(3)解雇者の人選が客観的、合理的であること(4)解雇手続きが妥当であること。この四つの要件をすべて満たさなければ「解雇権の乱用」で違法となり、無効です。

● 月1万円賃上げ可能 大企業内部留保3%分  国公労連試算
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-08/2011010801_01_1.html
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は、大企業の内部留保(連結ベース)のごく一部を取り崩すことによって、全労連がいま春闘で要求している月1万円の賃上げと、雇用増が可能になるという試算をまとめました。内部留保の活用を求める声が広がっています。
試算は、全労連・労働総研の調査をもとに、主要企業144社と持ち株会社142社の内部留保の活用について調べたもの。 内部留保の3%以下を取り崩すだけで正規・非正規雇用労働者に月1万円の賃上げを実施できる主要企業は、120社にのぼります。

● 『元都立三鷹高校 土肥信雄校長 を支援する会ニュース』からです。
※「支援する会」は土肥さんの教え子、その保護者などが中心になった個人参加の会です。
支援者の皆様
あけましておめでとうございます。 2009年6月の裁判開始以来、ご支援いただきありがとうございます。 昨年は私にとって、とても充実した年になりました。4月から非常勤講師として法政大学と立正大学で、私の34年間の教育実践を全て教えています。若い人 達にこそ、教育現場での言論の自由が、最終的には生徒の幸せに繋がることを認識してもらいたいと思っています。
土肥元校長の裁判を支援する会
ホームページ http://www.dohi-shien.com/ ご覧下さい。裁判の証人尋問予定も入っています。

● 地評2011年新年旗びらき
  1月6日、ホテルベルクラシックで開かれ230名の参加で大盛況でした。来賓では大黒全労連議長、東京都産業労働局、自由法曹団東京支部ほか多数からと、初の参加であった東京都中小企業団体中央会からもご挨拶がありました。さらに、昨年末に不当な整理解雇を受け、解雇争議を闘うとの決意と支援要請を航空連と日航キャビンクルーユニオンCCUから受けました。

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………(文責・前澤檀)