■第85回 2010/12/15

   オルグの現場から 51
     自己都合退職

◆ 経済労働環境の悪化を反映してか「退職」に関する相談が多い。退職には「定年・契約期間満了」「自己都合退職」「解雇等会社都合の退職」などがある。今回は自己都合退職に関する相談について◆相談事例ではまず退職の時期に関するものがある。「後任が見つかるまで認めない」「三ヶ月前に申し出る」「退職届を受理してくれない」等スムーズに退職できない。◆当センターではまず就業規則がどうなっているか確認してもらう。特にルールがない場合は、民法六二七条により二週間前までに退職届を出すこと。◆また、残余の年次有給休暇取得を巡るトラブルもみられる。この場合、事務引き継ぎ、年次取得等を勘案して退職日を決めるようアドバイスする。◆退職理由については、「事務職から工場に行くよう言われた」「業績悪化で賃金を下げられた」「給料の遅配や不払いが続く」「長時間の残業が続き健康が心配」「パワハラを受け心療内科に通っているが改善されない」「配転命令が出され、遠距離で通えない」等様々な理由がみられる。◆これらの理由は会社の都合とみられ、雇用保険の失業手当の扱いが大きく異なる。定年・自己都合退職などの一般離職者は三ヶ月の給付制限がある。給付期間にも違いがある。◆退職理由が「採用条件と入社後大幅に異なっていた」「賃金が一五%を超えて引き下げられた」「離職直後の三ヶ月間、連続して四五時間を超える残業があった」「業務が法令に違反している」等々は特定理由離職者となり給付制限がなく、給付期間も違う。◆当センターとしては、具体的な扱いはハローワークに問い合わせるようアドバイスしている。


(東京地評・東京相談センター 加藤日出男)