各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年12月20日 NO.74

12/24JAL整理解雇撤回決起集会  日時12月24日(金)14:30〜16:00
場所 大田産業プラザPIO 京浜急行「京急蒲田駅」徒歩3分
12/27JAL解雇撤回国民共闘「結成総会」日時12月27日(月)14:00〜16:30
場所 日本教育会館・中会議室  ※参加 各組織代表
●日航2労組、都労委申し立て 支援機構の争議権妨害は違法
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-09/2010120901_03_1.html
日本航空の「整理解雇」の方針撤回を求めている日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)は12月8日、日航管財人の企業再生支援機構が両労組の争議権投票を妨害する不当労働行為を行ったとして、東京都労働委員会に救済を申し立てました。  申立書では、日航とその管財人を務める支援機構および片山英二氏(弁護士)に対し、不当労働行為を繰り返さないことを約束する陳謝文を日航本社と羽田空港などに掲示するよう求めています。なお、日航乗組は、投票を正常に行えなくなり、中止しました。CCUは9割の賛成を得て争議権を確立し、24〜25日にストライキを予定しています。

官製ワーキングプアをなくせ!」 院内集会と議員要請 /自治労連
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20101210b.htm
全国の市役所や役場、自治体病院、保育所をはじめ、外郭・関連職場に働く公務公共労働者で組織する自治労連(野村幸裕委員長、17.9万人<パート等1.2万人>)は12月9日、院内集会「雇止めをやめろ!官製ワーキングプアをなくせ!」を、議員会館内で開催し、衆・参総務委員会に所属する議員等への要請行動を行った。

雇い止め「許さん」 待遇改善訴え 大阪自治労連フェスタ
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101220/20101220029.html
大阪自治労連は12月19日、大阪市西成区の市立市民交流センターにしなりで「雇い止め阻止!誇りと怒りのフェスタ」を開き、非正規職員が任期切れで雇い止 めされることに「モノのように扱わないで」とシュプレヒコールを上げた。

12/25〜年末拡大相談会 日時12月25〜27日 10:00〜19:00

(再掲)□■ 厚生労働省からのお知らせ ■□ 仕事をなくして住居や生活にお困りの方に対し、年末に向けた支援を特に強化する「住居・生活困窮者応援プロジェクト」を11月から12月にかけて実施しています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/nenmatsu2010.html

公契約条例を可決 川崎で全会一致、政令市は初 中小企業の受注増へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-16/2010121601_04_1.html
神奈川県川崎市議会は12月15日、市内中小企業の受注機会の増大と、適正な労働環境を確保することなどを盛り込んだ公契約条例(川崎市契約条例の一部を改正する条例)を全会一致で可決しました。政令市としては全国初です。

非正規労働者の権利実現へ 全国会議 発足1周年で集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-14/2010121404_04_1.html
非正規労働者の権利実現全国会議(代表幹事=脇田滋龍谷大教授)の発足1周年記念集会が12月11日、広島市中区で開かれ、91人が参加しました。全国会議は「低賃金かつ不安定な『非正規雇用』こそが、格差と貧困を生んでいる原因だ」という認識のもと、非正規労働者の権利拡充を根本的に図るための研究と交流を進めようと、昨年11月に発足したもの

パート労働者の組合員数、過去最高の72万人6,000人に 労働組合基礎調査労
働組合に加入するパートタイム労働者の数が過去最高の72万6,000人となったことが12月14日、厚生労働省がまとめた2010年の「労働組合基礎調査」で明らかとなった。前年から2万6,000人の増加。女性の組合員数も前年比 3万1,000人増の296万4,000人となり、5年連続で増加した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20101215c.htm
・平成22年労働組合基礎調査の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158755 

2010年厚生労働省「労働組合基礎調査」について全労連談話12月17日

【見解】東大社研の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」について
  全労連 12月6日

消防職員の団結権のあり方、複数案を提示/総務省検討会
総務省の「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」は12月3日、第9回会合を開き、報告書の素案を基に議論した。消防職員団結権の回復のあり方などについて複数の考え方を提示、課題や対応策について検討した内容となっている。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000094523.pdf

地評2011年新年旗びらき 1月6日午后6時半
会場:ホテルベルクラシック

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