各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年09月29日 NO.71

非常勤職員に一時金 適法 枚方市に返還不要 逆転勝利 大阪高裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-18/2010091804_01_1.html
大阪府枚方市が市職員給与条例に基づいて非常勤職員に支払った一時金・退職金の違法性が争われた控訴審判決で、大阪高裁は9月17日、返還請求するよう市に命じた一審判決を取り消し、住民の訴えを棄却しました。三浦潤裁判長は「(手当が)不当に高いとはいえず、市長において裁量権を逸脱するような違法があったとは認められない」と述べ、非常勤職員に返還義務はないと示しました。

東京地評加盟・首都圏青年ユニオンで 勝利続く
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)のアルバイト店員が残業代の支払いを求 めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。
http://www.asahi.com/job/news/TKY201009080380.html
@株式会社ゼンショー・すき家事件
認諾8月26日による訴訟の終結及び中労委命令8月27日についての声明
すき家で働くみなさんへ
A洋麺屋五右衛門裁判が8月24日東京高裁で和解
賃金・残業代未払いでの交渉

●消防職員の団結権回復めざし集会を開催/自治労   9月8日
自治労(徳永秀昭委員長、86万人)は9月8日、都内で「地域主権と労働基本権の確立を求める自治労集会」を開催した。今年1月から総務省内に設置された「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」での議論進捗について報告するとともに、消防職員の組織化をめぐる今後の取り組み方針などを確認した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100910b.htm

●非正規・正社員団結を 均等待遇実現 識者・市民が集い
9月12日 「非正規労働者の権利実現全国会議」(代表幹事・脇田滋龍谷大学教授)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-14/2010091405_01_1.html

●厚生労働省は、9月10日、「有期労働契約研究会」
(座長:鎌田耕一東洋大学 法学部教授)の報告書をとりまとめ、公表しました。
※ 労働基準局労働条件政策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz.html
報告書は、有期労働契約の不合理・不適正な利用を防止するとの視点を持ちつつ、雇用の安定、公正な待遇等を確保するためのルール等について検討すべき、としています。具体的には、契約締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール、雇止めに関するルール、有期契約労働者と正社員との均衡待遇及び正社員への転換等、幅広い論点について、課題を整理したものとなっています。  厚生労働省では、同報告書を受け、有期労働契約のルールの在り方について検討を進めていきます。
「有期労働契約研究会報告書」のポイント (別添1)(PDF:KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz-img/2r9852000000q2xs.pdf
「有期労働契約研究会報告書」 (別添2)(PDF:KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz-img/2r9852000000qaxy.pdf
「有期労働契約に関する各論点について」 (別添3)(PDF:276KB)  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q2tz-img/2r9852000000qayc.pdf

● ● 【厚生労働省】 2010年9月15日
「知って役立つ労働法」〜働くときに必要な基礎知識〜を作成しました
―就職を控えた学生、若者向けのわかりやすい労働法のハンドブック―
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rnos.html
◆東京地評 第9回定期大会 9月26日 新事務局長に松本氏選出
全労連加盟に向け努力/東京地評の大会10・09・28「連合通信・隔日版」より。
東京地評(東京地方労働組合評議会、約44万人)は9月26日に開いた大会で、ナショナルセンター全労連への加盟に向け、傘下の中立系組合など関係組織との間で今後、「率直な意見交換」をしていく、との方針を確認した。東京地評はいずれのナショナルセンターにも参加していないが、全労連とは運動面での共同を進めてきた経緯がある。2008年の大会では全労連加盟問題について「3年をめどに努力する」こととしていた。
今年の大会では、この加盟問題を解決することを確認。ナショナルセンター選択の問題で地評傘下の組織を拘束しないことや、全労連会費は当面、全労連加盟組織が対応することなどの方向を提示した。緩やかな形で全労連加盟につなげたい意向だ。
東京地評は東京土建や新聞・出版など中立系組合に所属する組合員を多く抱えている。

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………(文責・前澤檀)