各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年08月25日 NO.70

坂本さんの不払い超勤裁判が東京高裁でも勝訴
−都の控訴を棄却(自治労連HP)
東京都 最高裁への上告期限8月11日までに上告をせず。(2010-08-02)

控訴審も勝訴/都庁職員の残業代訴訟 (承前 関連記事)  10・07・31
東京都職員の坂本通子さんが、都に残業代の支払いを求めていた裁判の控訴審判決が7月28日、東京高裁であった。井上繁規裁判長は都側の控訴を棄却し、都に残業代13万7910円の支払いを命じた。判決は、坂本さんが多摩教育事務所に勤務当時、正規の勤務時間内に終えることができない仕事を与えられていた点を認めた。「一般職の地方公務員にも残業代の支払いを定めた労基法37条が適用できる」との1審判断も支持している。判決後、坂本さんは支持者を前に報告。「働いた者が報われる判決。これで終わりにしたい」と述べ、都に上告しないよう求めた。
この裁判では今年3月に東京地裁が坂本さん勝訴の判決を下し、都はこれを不満として控訴した。しかし都は控訴審で新たな証拠をほとんど示さず、審理は1回で終結していた。「連合通信・隔日版」

◆100821・鹿児島県・阿久根市長に抗議文/全労連
全労連は8月19日、阿久根市の仙波敏郎副市長が市職員に組合脱退を要求した発について、竹原信一市長に抗議要請文を送った。抗議文は、市長の了解を得たという副市長の発言を「公共性が高く、法の順守が求められる地方自治体ではあってはならない前近代的、独善的な違法行為」と非難している。
副市長が組合脱退の根拠に職員の守秘義務を持ち出した点にも「不当労働行為を正当化するもので、労働基本権の本質を理解しない開き直り」と批判。市長に対し、法令順守や不当労働行為の即時中止、労使関係の正常化への真しな取り組みを求めている。阿久根市職労は自治労鹿児島県本部の傘下だが、全労連は「すべての労働者の権利と生活を守る運動を進める立場から抗議文を送った」としている。「連合通信・隔日版」

過労死ライン 2000人以上 不払い残業代 年34億円
中央官庁の労働者過酷 霞国公の実態調査で判明 (しんぶん赤旗 7月30日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-30/2010073004_02_1.html

過労自殺訴訟で遺族と和解/九電工が8,000万円支払い
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100818.htm 8月9日(共同通信)

09年の労働争議780件、前年比18.7%増/ 厚労省調査
厚生労働省は8月19日、2009年労働争議統計調査結果を発表した。労働争議の総件数は780件で前年より123件(18.7%)増加した。総参加人員は11万5,371人で、同6万1,482人(34.8%)減少した。このうちストライキなど「争議行為を伴う争議」は92件(08年=112件)、行為参加人員は2万543人(同4万8,984人)だった。
  ※ ストライキは ついに 最低の二桁に減少!
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-21.html

2010労働白書「規制緩和が格差助長」非正規の低所得層拡大 8月3日発表
http://mainichi.jp/life/job/news/20100803k0000e040013000c.html
※平成22年版 労働経済の分析−産業社会の変化と雇用・賃金の動向−厚労省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/index.html

アンケートに協力を/「子どもの貧困」で都教組など
「子どもの貧困」が社会問題となるなか、東京都教職員組合や市民団体でつくる「子どもを貧困と格差から守る連絡会議」が、問題解決に向けた政策を明らかにしようとアンケート活動に取り組んでいる。現在、活動に協力してくれる個人・団体を募集中だ。
同連絡会議の岸田久恵さんは「アンケートを機に貧困解消のための運動を前進させたい」と話す。アンケートでは子どもの貧困解消に向け必要な政策を選択式で回答してもらうほか、子どもをめぐる地域の取り組みも調査。活動の交流につなげていきたい考えだ。10月16日に都内で開く集会で結果を報告する。
問い合わせは、電話03─3230─3891(都教組)まで。
用紙は都教組のホームページからも入手できる。
100821・「連合通信・隔日版」

連合/「ターミナル共闘」発足へ/未組織労働者の組織化に挑戦
/成田空港をモデルケースに 100821・「連合通信・隔日版」
連合は、主要な空港や駅などターミナルで働くすべての労働者を対象に生活のサポート、組織化を推進する「ターミナル共闘中央連絡会」を、8月31日に結成する。さまざまな業種の未組織労働者が多数働いていることに着目し、産業、企業横断的に手を差し伸べようとする初めての試みだ。モデルケースとして、今秋には「成田国際空港関連労組連絡会」(仮称・連合千葉)を立ち上げる。

真冬に大型扇風機で「強風」 パワハラ認定、賠償命令 東京地裁
7月28日 毎日新聞  http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100728k0000m040069000c.html?inb=yt

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(文責・前澤檀)