各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年07月22日 NO.69

 バイク便は「労働者」と認定  中労委、会社に団体交渉を命令
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071501001207.html
中労委は7月15日、会社と請負契約を結んでバイクや自転車で書類などを運ぶ運転手は労働組合法上の「労働者」に当たると認定し、バイク便大手「ソクハイ」(東京)に対し、労働組合との団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。
命令書によると、都内の営業所長を務めていた男性が2007年に組合を結成して団交を要求したが、ソクハイは拒否。東京都労働委員会が昨年6月、団交に応じるよう命じ、同社が再審査を申し立てていた。中労委は「会社から独立して配送業務の依頼を受けているのではなく、会社に不可欠な労働力を恒常的に供給する者として、会社の事業に強く組み込まれている」と判断した。
ソクハイは「担当者がいないので対応できない」としている。厚生労働省は07年、バイク便運転手が個人請負の形で契約しているのは労働実態に合っていないとして、各社に契約を見直して直接雇用するよう指導する通達を出している。

 自治体非正規への影響を警戒 / 日々雇用の人事院規則改正で
国や自治体の非正規職員の待遇改善を求めている「なくそう!官製ワーキングプア 反貧困集会」の実行委員会が7月9日、都内で開かれた。この日は、国の日々雇用職員を廃止するなどとした人事院の規則改正案が話し合われた。日々雇用については、人事院が当初「上限3年間で一律雇い止め」の方針を示したため、実行委では「自治体の非正規職員の待遇にも悪影響をもたらす」と反対。5月末の集会で、方針撤回を求めるアピール文をまとめていた。今回の規則改正案では、日々雇用は「期間業務職員」に改められ、勤務実績が実証できれば、例外的に公募を経ずに3年間まで働ける。人事院は「3年経過後も公募で適任と判断されれば、以降の採用も当然あり得る」とし、一律雇い止めは撤回された形。しかし、この改正案について、様々な意見が出された。
「改正の焦点は、3年間で一律雇い止めが盛り込まれるかどうかだった。当初の方針を撤回させたことは評価できる」との声が出る一方で、「国の雇い止め訴訟対策だ。公募をはさむことで、職員が継続的に採用されると考える期待権を奪おうとしている」との懸念も。新潟県では非常勤職員に公募が導入された結果、不採用者が続出して労組の組織力が低下したという実例も紹介された。   こうした議論を踏まえ、実行委は「改正されても、常勤で採用すべき職員を低い待遇の非常勤に据え置いている実態は変わらない」との認識で一致。人事院が7月末まで受け付けている意見公募に、反対意見を送ることを申し合わせた。  0713・「連合通信」より

 JR不採用問題が24年目で和解成立/最高裁で和解条項を確認
1987年の国鉄分割民営化にあたってJRに採用されなかった国鉄労働組合(国労)などに所属する1,047人が救済を求めてきたJR不採用問題は、6月28日午前、最高裁で和解が成立した。
内容は、国鉄の業務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、組合員に総額およそ200億円を支払うことや、原告が係争中の訴訟を取り下げることなど。原告側は今後、JRなどへの採用を希望する組合員の雇用確保に力を入れる。
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100630.htm

 都総務局は誠実に団交に応じよ / 都労委命令に逆らい
都が中労委へ再審査を申し立て/都消費生活相談員 自治労連・東京公務公共一般 (承前・続報)前号でお知らせしたように、東京都に勤務する非常勤の消費生活相談員たちが、「5年有期」の雇い止め問題や次年度の労働条件について都から団体交渉を拒否されていた問題で、東京都労働委員会(都労委)は6月11日、都に対し団交に応じるべきだとする救済命令を出しました。
ところが東京都が、申立期限ぎりぎりの6月25日中労委へ再審査の申し立てをしていたことが判りました。しかし、初審(都労委)命令の効力は停止されていませんから、都は、出先の各局ではなく、権限と回答能力のある総務局が、誠実に団交に応じるべきなのです。

 中国実習生の過労死認定へ/長時間労働で、全国初
外国人研修・技能実習制度で来日し、実習生として金属加工会社フジ電化工業(茨城県潮来市)で働いていた中国人の男性が2008年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は7月2日までに、違法な長時間労働による「過労死」と判断して労災と認定する方針を固めた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20100707.htm

 公務災害、一転認める/障害受けた元局員に 日本郵政
郵便局に勤務していた当時、同僚から暴行を受けるなどして心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、元局員が日本郵政などに公務災害の認定を求めた訴訟で、日本郵政側が「公務外の災害」とした当初の判断を覆し、公務上の災害と認めていたことが7月2日、分かった。
(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100707.htm

●日弁連 有期労働契約研究会中間取りまとめに対する意見書2010年7月15日
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100715.html
  意見書全文有り(PDF形式・35kB)

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(文責・前澤檀)