各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年06月29日 NO.68

選挙中もさまざまな状況をよく把握し 声をかけて仲間を増やそう
● 都は誠実に団交に応じよ / 都労委が救済命令/都消費生活相談員 自治労連・東京公務公共一般
東京都に勤務する非常勤の消費生活相談員たちが、「5年有期」の雇い止め問題や次年度の労働条件について都から団体交渉を拒否されていた問題で、東京都労働委員会(都労委)は6月11日、都に対し団交に応じるべきだとする救済命令を出した。
相談員らが加盟する東京公務公共一般労組は命令を高く評価。都が誠実に団交に応じるよう引き続き求めていく考えだ。相談員たちは、地方公務員法(地公法)第3条第3項第3号で定められた特別職の非常勤職員。これまでは1年の任期をくり返して65歳の定年まで勤務することが可能だったが、都は2007年、雇用期間を原則5年までにすると決定。組合の団交申し入れに対して「義務的団交事項ではない」と交渉を拒否した。
相談員らは翌08年に組合の分会として東京都消費生活相談員ユニオンを結成。処遇改善を掲げ団交を求めたが、これも「団交事項にはなじまない」とされた。命令は、相談員の平均勤続年数が20・1年、退職時の平均年齢が61歳であることをあげ、「次年度も引き続き任用される可能性は高い」と指摘。次年度の労働条件について都は団交に応じるべきだとした。
「5年雇い止め」問題についても「労働条件の重大な変更に当たる」として都の主張を退けた。救済命令を受けて組合は、都が誠実に団交に応じるよう求めるとともに「5年雇い止め制」の撤廃を訴えている。
※都は、6月26日期限の中労委申し立てはせず、7月11日期限の東京地裁申し立てをするかが注目される。100615「連合通信」
● 正社員の多様化を提言=非正規との格差是正で−厚労省研究会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010062401034
● 日本年金機構の労働者派遣法違反に対する是正指導について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=152629
● 「消費税10%」を考える /参院選の重要争点 /共産以外の全党  法人税減免のままか
菅首相が、消費税率を現行の5%から10%に引き上げることに言及した。
*家計圧迫は確実 消費税引き上げが家計に与える衝撃は大きい。
第一生命経済研究所の試算によると、夫・専業主婦・子ども2人の家族世帯では現行の5%で年平均18万円を負担しているが、10%になれば、負担は35万円とほぼ倍増。年収200万円台前半の世帯でも、負担額は年13万円から25万円に増え、月換算で約1万円の負担増だ。生活費を切り詰めて生活する人に重くのしかかる。
※ 100624「連合通信・隔日版」より。
消費税10% 家計を大きく圧迫!(単位・万円)※前頁「連合通信・隔日版」
年収
5%負担
10%負担 
負担増
年収
5%負担
10%負担
負担増
〜250
13.1
25.0
11.9
250〜300
11.2
21.5
10.3
300〜350
12.1
23.2
11.1
350〜400
14.0
26.7
12.7
400〜450
14.7
28.0
13.3
500〜550
14.6
27.9
13.3
550〜600
16.4
31.3
14.9
600〜650
17.3
33.0
15.7
650〜700
18.9
36.0
17.1
700〜750
19.7
37.7
18.0
750〜800
19.5
37.3
17.8
800〜900
20.7
39.5
18.8
900〜1000
24.9
47.6
22.7
平均
18.1
34.6
16.5
モデルは夫・専業主婦・子2人の4人家族世帯 第一生命経済研究所が総務省・家計調査より

● 10/06/24・「地域主権戦略大綱」を閣議決定
政府は6月22日、「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。
連合は6月22日、地域主権戦略大綱の閣議決定について、その基本方向は連合の地方分権改革の考え方と同じだと評価したうえで、今後の具体化にあたってはていねいな議論を保障しつつ、「公共サービスの縮小・質の低下を招かない」ようにすべきとクギを刺している。(略) 国の出先機関改革で人員の移管を伴う場合には、十分な労使協議を要請。ハローワークについては「国による全国ネットワークを堅持すべき」との考えを改めて表明した。全体として「地域住民本意の地方分権改革」の着実な前進を求めている。「連合通信・隔日版」
● 地域主権戦略大綱(6月22日閣議決定) 要注意!
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/keikakutou-index.html
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/index.html#g
●サービス低下を危ぐ/国公労連
国公労連の岡部勘市書記長は6月22日、地域主権戦略大綱の閣議決定について談話を発表した。住民に責任を押し付け、国の責任を放棄する危険な中身だと厳しく批判。義務付け・枠付けの見直しでは、教育や福祉分野の住民サービスについて国が最低基準を撤廃、自治体が条例で定めることとされ、談話は、「財政力などの地域間格差によって住民サービスの低下が危ぐされる」と指摘する。「ひも付き補助金の一括交付金化」では、「一括交付金の総額が縮減されれば自治体によっては優先度などにより、社会保障や義務教育関係が後回しになる恐れ」もあるという。出先機関の原則廃止に関しては、全国一律に平等・公正・継続性をもって提供されてきた必要不可欠な行政サービスが後退しかねない。出先機関が地方で果たしている役割を十分検証することがまず必要だと訴えている。同上「連合通信・隔日版」

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(文責・前澤檀)