各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年06月08日 NO.67

先月も 各地でさまざまな闘い 声かけて 仲間を増やそう
● 「国を断罪する画期的な判決」
大阪・泉南のアスベスト訴訟 アスベスト(石綿)にさらされたことによって深刻な健康被害を受けたのは国が必要な対策を怠ったからだとして、大阪・泉南地域にあった石綿工場の元従業員やその遺族、近隣住民らが、国に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は5月19日、国の不作為を認め、総額4億3505万円の支払いを命じる判決を言い渡した。小野寺利孝弁護士は『アスベスト被害について国の責任を問う歴史上初の司法判断。国を断罪する画期的な勝訴判決』と強調。原告や支援者らは同日、国会内で報告集会を開き『国は控訴をするな』と訴えた。判決は、昭和35年までに国が労働省令で排気装置の設置を義務づけなかったこと、昭和47年までに石綿粉じん濃度の測定結果の報告と改善措置を義務づけなかったことについて、違法と指摘。昭和35年以降に石綿にばくろし関連疾患に罹患した労働者の損害との間に『相当の因果関係がある』と判断した。連合通信ニュース速報・100519
※民主党政府は不当にも、6月1日控訴し、原告も6月2日に控訴をおこなった。

● 組合活動で差別と認定/昭和シェル労組が逆転勝訴
組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油(東京)が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は5月13日、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら6人の逆転勝訴とした。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100519.htm

● 東京地裁/事業場外みなしの適用認めず 100513・「連合通信・隔日版」
阪急トラベル社の残業代未払い事件/「添乗業務の労働時間把握は可能」
国内ツアーの添乗業務を行う派遣労働者が、派遣元である阪急トラベルサポート(HTS)に対し、残業代が支払われない「事業場外みなし」を適用するのはおかしいと訴えていた裁判の判決が5月11日、東京地裁で言い渡された。原告の訴えを認め、請求額通りの残業代(56万3千円)支払いを命じている。
※事業場外みなし…労働基準法38条の2。得意先をまわる営業社員や、出張サービス、現地調査など、会社の外で働くことの多い労働者について、労働時間を算定しがたいときと認められる場合、労働時間の把握を行わず一定時間働いたものとみなす規定。

● 合理的理由ないと解雇無効/元助教へ賃金支払い命令
東北大大学院歯学研究科のグループが発表した論文の不正疑惑問題で、実験結果を捏造(ねつぞう)したとして懲戒解雇された同研究科元助教の女性が地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、仙台地裁は5月17日までに、解雇を無効とし、賃金の一部支払いを命じる決定をした。決定は5月14日付。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100521a.htm

● キャバクラユニオンin 歌舞伎町「ちゃんとしないと、飛ぶぞ」デモ
(東京都労働相談情報センター調べ)
キャバクラユニオン(フリーター全般労働組合キャバクラ分会)は、3月26日18時から新宿歌舞伎町周辺において「キャバクラユニオンin 歌舞伎町『ちゃんとしないと飛ぶぞ』デモ」を開催し、組合員や支持者ら約150名が参加した。昨年12月に水商売で働く人の労働組合として結成されたキャバクラユニオンは、横行してきた給料の未払い、高額の罰金等の不当な労働慣行の改善と、水商売で働く人に向けられた差別・偏見の解消を目指し、労働相談ホットラインを実施するなどの活動してきた。これまでに30件の事案を受け、35名程度を組合員に組織している。
TOKYOはたらくネット  労働情勢月報 [毎月発行]

● 「日本海庄や」経営陣に7860万円賠償命令 過労死
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201005250047.html
全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の男性社員(当時24)の急死をめぐり、両親が「月8 0時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、東証1部上場の経 営会社「大庄」(東京)と平辰(たいら・たつ)社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴 訟の判決が5月25日、京都地裁であった。大島真一裁判長は「労働時間への配慮が認められず、男 性社員の生命・健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」と述べ、会社と4人に計7863万 円を支払うよう命じた。 原告側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、「大手企業トッ プの賠償責任を初めて認め、長時間残業が珍しくない外食チェーン業界に与える影響は大きい」と。

● 消防職員の組織化方針を決定/自治労中央委
自治労(徳永秀昭委員長、85万5,000人)は5月27〜28日、静岡県・浜松市で中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定した。また、今年1月から総務省内に検討会が設置され、今秋に政府の報告書がまとめられることになっている消防職員の団結権のあり方問題について、団結権獲得を前提に、将来的には自治労加入を視野に入れ、全国に15万8,000人いる消防職員の組織化に取り組む方針も決定した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100602a.htm
● 男女雇用機会均等法のあらまし
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=151497
● 労働基準法(時間外割り増し、休暇分割ほか)が改正(平成22年4月1日施行)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=151579
● 平成22年雇用保険制度の改正について (平成22年4月1日施行)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=149947
● 雇用調整を行わざるを得ない事業主へ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=151739

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