各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年02月23日 NO.62

春の特別労働相談会 3月1日から
東京地評・東京労働相談センターは、3月1日(2日を除く)から5日まで春の特別労働相談を行います。電話相談0120−378−060です。2日は全労連による相談会です。受付は、10時から5時(5日は4時)まで。
東京地評第3回労働相談・オルグ学習交流集会 3月6日土曜10時〜
講義 【@経営分析 A倒産対処 B労働相談から組織作りへ】
申し込みは 東京地評組織局まで。 会場:東京労働会館ラパスホール
雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
政府は1月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。
雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に
拡大するほか、事業主の責により雇用保険未加入とされた人に対して2年(現
行)を超えて遡及適用するなど。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003x1z.html
派遣法改定案の情報
労働者派遣法の法律案要綱を労政審に諮問/厚労省
厚生労働省は2月17日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」をとりまと
め、労働政策審議会に諮問した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004dau.html
第145回労働政策職業安定分科会労働力需給制度部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=148373
第6回個人請負型就業者に関する研究会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=148369
東京都産業労働局 TOUKYOはたらくネット トップページ
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/
※開け無い場合は 検索に貼り付けて クリックしてください。
仕事・住まい・生活にお困りの求職者の方へ 厚生労働省(再掲)
就職安定資金融資 ●住宅手当 ●総合支援資金貸付 ●訓練・生活支援給付
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臨時特例つなぎ資金貸付 ●就職活動困難者支援事業 ●長期失業者支援事業

“音楽家も委託・請負も労働者だ” 全労連などがシンポジウム
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020704_01_1.html
「音楽家だって委託・請負だってみんな労働者!労働者性について考えるシン
ポジウム」が2月6日東京都内で開かれ165人が参加しました。主催は音
楽ユニオン、建交労、JMIU、全労連。
「公務非正規」待遇改善を 自治労連が交流集会 1200人が労組加入!
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020701_02_1.html
「官製ワーキングプア」と呼ばれる自治体や公共サービスの非正規雇用労働者の
待遇を改善しうと、自治労連は2月6日、第18回自治体非正規雇用・公務公共
関係労働者全国交流集会を佐賀県 唐津市で開き、全国から200人以上が集まり
ました。大場みゆき自治体非正規雇用・公務公共関係評議会議長は「この1年、私
たちはたたかいを広げ 昨秋には1200人の非正規雇用の仲間が組合に加入しました」
と強調。「私たちの仕事を地域の人 たちに理解してもらい、働く仲間と深い絆(きず
な)をつくっていきましょう」と挨拶しました。
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過労で1億8,000万賠償命令/レストラン支配人寝たきり
長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だ
った鹿児島県鹿屋市の男性と両親が、店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償
などを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は2月16日、約1億8,700万円の賠償と未払い残業
代約730万円の支払いを命じた。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100219.htm
<参考> 特集:長時間労働/日本労働研究雑誌・08年6月号
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/
残業差別による不利益を救済/東急バス不当労働行為再審査事件で中労委
会社が組合員13名に対して、他の乗務員と差別して残業の割当てをしたことなどが不当労働
行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査について、中央労働委員会は1月28日、組
合員9名に対する残業割当てが差別的であり不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当す
るとし、会社に対し将来にわたる残業差別の禁止を命じるとともに、過去の残業差別による不利益
を救済するため、組合員8名に対するバックペイを命じた。


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