各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2010年01月26日 NO.61

誰でも月額1万円以上時給100円以上」の賃上げを/国民春闘共闘  全労連の加盟組合などでつくる国民春闘共闘委員会は1月12日、都内で単産・地方代表者会議を開き、「2010年春闘方針」を確認した。方針は、統一要求として「誰でも月額1万円以上、時給100円以上」の賃上げを掲げる。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100115b.htm

賃金より雇用を重視した交渉・協議が重要/日本経団連の経労委報告
日本経済団体連合会(御手洗冨士夫会長)は19日、今春の労使交渉・協議に向けた経営側の 指針となる「2010年版経営労働政策委員会報告−危機を克服し、新たな成長を切り拓く」を発表し た。「雇用の安定・創出」に1章を割くなど、雇用重視の姿勢を前面に打ち出す一方、賃金などの労 働条件面については、「賃金カーブを維持するかどうかについて実態に即した話し合いを行う必要が ある」などとし、労働側の要求をけん制している。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100120b.htm
▽日本経団連「2010年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解と反論/連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2010/20100119_1263891525.html
▽日本経団連「2010年版 経労委報告」について/全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100120_01.html

請求(申請)のできる保険給付等 〜全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険
給付等を確実に受けられるために〜
 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=147193

自宅作業も業務と労災認定 / 心臓疾患死のマック店員
2000年11月に心臓疾患で死亡した日本マクドナルド(東京)の男性社員の遺族が、労災と認 めなかった処分は不当として国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「発症は業務 が原因」として、請求通り処分を取り消した。
(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100120.htm

男女均等な採用選考ルール(パンフレット)10/1/14
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=146945

雇用保険法の一部を改正する法案要綱を答申/労政審
労働政策審議会は1月13日、「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。主な内容は(1)2009年度の国庫負担として3,500億円を追加、2011年度以降は国庫負担を本則(4分の1)に戻す(2)雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大(3)事業主の責により雇用保険に未加入とされた人に対する2年(現行)を超える遡及適用(4)失業等給付の積立金から借り入れる仕組みの暫定的措置(5)雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止、など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003nnz.html

●●1月14日に開かれた厚生労働省政策会議で、通常国会提出予定法案が確認されました。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/01/k0114-1.html
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する 法律等の一部を改正する法律案」もその中に盛り込まれています。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/01/dl/k0114-1a.pdf
「概要」の8頁目が派遣法改正法案の概要です。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/01/dl/k0114-1b.pdf
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仕事・住まい・生活にお困りの求職者の方へ 厚生労働省(再掲)
◇就職安定資金融資 ◇住宅手当 ◇総合支援資金貸付 ◇訓練・生活支援給付
◇臨時特例つなぎ資金貸付 ◇就職活動困難者支援事業 ◇長期失業者支援事業

●●ワンストップ・サービス・デイの課題など検討/貧困・困窮者支援チーム
政府の緊急雇用対策本部「貧困・困窮者支援チーム」は1月13日、第6回会合を開き、ワンストップ・サービス・デイおよび年末年始対策の実施状況等について議論した。ワンストップ・サービス・デイは第1回(11月)・第2回(12月)合わせて6,330名が利用、いずれも好評だったとする一方で、準備期間の不足、参加機関の大きな負担などの問題が挙げられた。また、今後の課題として、限られた実施体制の中で利用者に対する効果的なワンストップ・サービスをいかに提供するかという観点から在り方を検討する必要があるとしている。
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisin/Hdai6/6gijisidai.html

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