各三役・労働相談・組織化担当御中
東京労働相談センター情報
2009年12月18日 NO.60

製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY200912150473.html
厚生労働省は12月15日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。激変緩和措置として公布日から3年以内の施行とする方針。18日に開く労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で、労使の仲裁役を務める公益委員案として示される見通しだ。
登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。製造現場への派遣も派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。

08年度の派遣労働者数約399万人に/厚労省発表
厚生労働省は11月26日、労働者派遣事業報告の集計結果(速報版)を発表した。これによると、2008年度の派遣労働者数は、対前年比4.6%増の約398万9,006人で過去最多となった。また、08年6月1日時点における製造業務の派遣労働者は約56万人(前年比19.6%増)、政令26業務では約100万人(同9.9%増)等となっている。派遣元事業所(一般労働者派遣事業所24,423事業所、特定労働者派遣事業所42,001事業所)から提出された事業報告書から集計した。   
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002rv4-img/2r98520000002rwm.pdf

09年の労組組織率18.5%、パートは5.3%/労働組合基礎調査
厚生労働省は12月10日、2009年の労働組合基礎調査の結果を発表した。09年6月30日現在の労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は18.5%で、前年と比べて0.4ポイントの上昇となった。労働組合員数は前年比1万3,000人増の1,007万人8,000人。このうち、パートタイム労働者の組合員数は70万人で、前年と比べ8万4,000人(13.7%)増加した。推定組織率は5.3%、全組合員に占める割合は7.0%で、それぞれ前年から上昇した。
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/index.html
▽全労連事務局長談話
    http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion091211_01.html

 高年齢者雇用安定法の改正について ※若い人もクリックを!
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=145719

● 東京地評第3回「労働者の権利」討論集会 120名
 多数参加で成功
12月12日(土)東京労働会館・ラパスホールにて10時から開かれました。
午前中は「有期雇用労働者の保護と均等待遇の実現へ 労働法の課題は何か」と題し             西谷敏近畿大学法科大学院教授が、ヨーロッパの事情も含め、身分としての有期雇用の撤廃、有期労働への合理的な規制と同一価値労働同一賃金、均等待遇に向けて等、基本的で重要なポイントを講演され、大いに学習しました。
午後からは 第一分科会 労働審判制度を活用して、働く権利を守る、第二分科会 偽装請負・雇い止めとのたたかい、第三分科会 基礎講座:労働法と労働組合、第四分科会 職場のメンタルヘルス対策をどう進めるかが開かれ、最後に全体会で各分科会報告が有り、盛会のうちに終わりました。 

 NTT裁判 勝訴確定 最高裁 遠隔地配転は違法と 断罪!
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121615_01_1.html
NTTが11万人リストラ計画で51歳以上の「退職・再雇用」に同意しなかった人に遠隔地配転を強いたのは違法だとして、NTT西日本の社員21人(一審原告)が同社に慰謝料を求めた裁判で最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)が原告、被告双方の上告、上告受理申し立てとも、棄却・不受理とした(8日)ことを12月15日、原告団、弁護団が明らかにしました。これにより、原告17人に対し、総額900万円の慰謝料支払いを命じた控訴審判決が確定しました。

NTT 契約社員派遣化 東日本―北海道で700人計画 「拒否なら解雇」の脅し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121601_01_1.html

仕事・住まい・生活にお困りの求職者の方へ 厚生労働省(再掲)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=144743
◆離職によって住居を失ってお困りの求職者の方や、雇用保険受給資格がなく(または受給を終了して)就職活動中の生活費にお困りの求職者の方に対しては、いくつかの支援策が用意されています。 ・支援策がチャート(PDF:438KB)でわかります。あらましはこちら(PDF:861KB)。
・支援策の内容や要件はさらにこちら(PDF:2,015KB)。
※リーフレットの形でまとめたファイルはこちら(表面(PDF:1,797B)/裏面(PDF:633KB))
就職安定資金融資 ●住宅手当 ●総合支援資金貸付 ●訓練・生活支援給付
臨時特例つなぎ資金貸付 ●就職活動困難者支援事業 ●長期失業者支援事業 Get Adobe Reader

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