各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年10月30日 NO.58

● 東京地評・労働相談弁護団 第三回総会 元気に交流・新役員決定
10月23日(金)、東京地評・労働相談弁護団第三回総会が開かれました。弁護団発足から丸2年を経て、登録の弁護士が17事務所から40名になり、この一年間の東京労働相談センターからの事件紹介も79件でした。総会は、伊藤東京地評議長、小部弁護団幹事長の挨拶を受け、前澤東京労働相談センター所長から、この一年間の4200件近くになった労働相談の状況と弁護団への事件配分と受任状況ほかの報告、ついで、小部団幹事長から「労働事件と大衆闘争―労働組合等との協力共同について」、笹山団事務局長から「派遣切り事案(三菱ふそう・日産自動車、以上は首都圏青年ユニオン。松下PDP)の動向と問題点」の特別報告を受けました。
受任事件の報告と検討、労働相談に現れている特徴、国会情勢と派遣法の改正問題や最近の労働者性を巡る反動的な動向、厚生労働省の労政審の論議なども踏まえた意見交換、交流がされました。
第三期新役員体制は、幹事長に小部正治弁護士、幹事長代行に笹山尚人弁護士、事務局長に梅田和尊弁護士、事務局次長に津田二郎、横山雅、酒井健雄の各弁護士と決定しました。向う一年間三回の定期会議と一年後の総会日程も確認し、高畠東京地評事務局長の閉会挨拶で無事終了しました。席を移しての懇親会も盛り上がりました。
● 雇用対策の強化を要請/全労連
全労連(大黒作治議長)は10月7日、長妻昭厚労相に、年末に向けて深刻化が予想される雇用問題の対策強化を要請しました。要請書「雇用問題の対策強化を求める要請」では、政府に対して、経営者団体・大企業が雇用維持の社会的責任を果たすよう直接指導を求めるとともに、(1)労働者派遣法の抜本改正など雇用の安定を図る規制強化(2)融資制度の拡充や返済猶予制度などの中小企業支援強化(3)雇用保険の拡充、要件緩和(4)全国一律1,000円以上最低賃金の実現(5)学校無償化など教育費負担の軽減―などを提起しています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20091021c.pdf
● 労働者派遣法:登録派遣の原則禁止 抜本改正をアピール−有識者会議
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091022ddm012040056000c.html
● 東京地評 第3回「労働者の権利」討論集会 参加無料
12月12日(土)東京労働会館・ラパスホール10時〜
記念講演 「有期雇用労働者の保護と均等待遇の実現へ 労働法の課題は何か」
西谷 敏 近畿大学法科大学院教授 13時から
第一分科会 「労働審判制度を活用して、働く権利を守る」
第二分科会 「偽装請負・雇い止めとのたたかい」
第三分科会 「基礎講座:労働法と労働組合」
第四分科会 「職場のメンタルヘルス対策をどう進めるか」
15時40分から 全体会・分科会報告
於 ・ ラパスホール
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● 労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)再掲
労働基準法の一部を改正する法律の概要  2010年4月1日より
長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことが
できるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。
(1) 時間外労働の削減
○ 時間外労働
<現在>○ 1か月の時間外労働 割増賃金 25%
<改正後>〜45時間 ○ 割増賃金 25%
45時間超〜◎ 労使で時間短縮・割増賃金率を引上げ(努力義務)
60時間超〜◎ 割増賃金50%(法的措置)(注)
◎ 引上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能
(2) 年次有給休暇の有効活用
○日単位での年休取得
◎5日分は子の通院等の事由などに対応して時間単位での年休取得を可能とする。
(注)(1)60時間を超える時間外労働に対して割増賃金を50%とする部分については、
中小企業に対して猶予措置を講ずる。
(1)のその他の部分及び(2)については猶予措置なし)。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=141443
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