各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年09月29日 NO.57

● 東京地評 第八回定期大会 新方針・新役員決定し、前進へ
9月27日(日)、東京地評は第八回定期大会をすみだリバーサイドホールで開催しました。代議員、常任幹事役員、事務局ら合わせて322名の参加で、自公政権退場後の新情勢のもと、一年間の活動を振り返り、働くものの権利、国民生活の防衛、貧困の打破、平和な首都を目指す運動方針を確認、予算方針を確立しました。活発な発言が30組織、31名から続きました。
新役員体制は、専従役職員として伊藤潤一議長(東京自治労連)、平山和雄副議長(東京土建)、高畠素昭事務局長(東京土建)ほか5名の専従幹事を選びました。他に非専従副議長8名、事務局次長1名、幹事30名を選出。

● 鳩山新内閣発足に労使団体がコメント
鳩山新内閣が9月16日に発足したことを受け、労使団体の首脳などが以下の談話やコメントなどを発表した。
▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0916.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090916_01.html

● 平成21年10月1日より出産育児一時金の支給額と支払方法が変わります。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=143063

● 最賃平均713円に、前年度比10円上昇/地方最賃審答申状況
厚生労働省は9月1日、2009年度の地域別最低賃金改正の答申状況を発表した。各地方最低賃金審議会の答申によれば、45都道府県で時間額1〜25円の引き上げ、2県(新潟・岐阜)は現行どおりとなり、全国加重平均は前年度比10円上昇の713円。最高額は東京の791円、最低額は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。今後、各都道府県で労使からの異議申出に関する手続きを経て、改訂を決定する予定。
http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf
(2009年度の地域別最低賃金額改定の目安/中央最低賃金審議会答申)
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a02/a02.html

● インフルエンザ関連情報 雇用を守るためには
2009年6月26日 〔雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について〕 2009年6月26日 「新型インフルエンザ対策担当課長会議」での資料について
資料1(PDF:926KB))(資料2(PDF:495KB))(資料3(PDF:1,024KB))

● 労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)再掲
労働基準法の一部を改正する法律の概要 2010年4月1日より
長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことが
できるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。
(1) 時間外労働の削減
○ 時間外労働
<現在>  ○ 1か月の時間外労働 割増賃金 25%
<改正後> 〜45時間 ○ 割増賃金 25%
45時間超〜◎ 労使で時間短縮・割増賃金率を引上げ(努力義務)
60時間超〜◎ 割増賃金50%(法的措置)(注)
◎ 引上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能
(2) 年次有給休暇の有効活用
○ 日単位での年休取得
◎ 5日分は、子の通院等の事由などに対応して時間単位での年休取得を可能とする。
(注)(1)60時間を超える時間外労働に対して割増賃金を50%とする部分
については、中小企業に対して猶予措置を講ずる。
(1)のその他の部分及び(2)については猶予措置なし)。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=141443

● 育児・介護休業法の改正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140683

● 育休切り他への通達 09/3−16
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html

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