各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年08月27日 NO.56

● 非正規労働者の雇い止め22万9,000人超、正社員の失職は4万人  厚生労働省は7月31日、全国のハローワークが21日時点で調べた「非正 規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年9月までに実施済みまたは実施予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で3,841事業所で計22万9,170人だった。就業形態別の内訳をみると派遣の占める割合が60.8%と最も高く、契約(期間工など)22.4%が続く。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例)は4万1,313人で、うち製造業が2万1,643人と半数以上を占めた。
  http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d10/d10-01.pdf

● 組合加入資格、パート23%、派遣は3.1%/厚労省調査(再掲)
  厚生労働省は7月16日、労働組合の組織や財政などについて調べた2008年の「労働組合実態調査」結果を公表した。非正規労働者の組織化状況では、事業所に「パート労働者」「派遣労働者」がいる労働組合は61.8%と54.0%、加入資格があるとしたのは、パート労働者が23.0%、派遣労働者が3.1%にとどまっている。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roudoukumiaijittai20.html
▲平成20年労働組合実態調査
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140865

● 雇用調整助成金対象者、前月比1.9%増の238万人に/厚労省
厚生労働省は7月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する休業等実施計画」の受理   状況(速報)を発表した。6月の対象者数は前月の233万8,991人から238万2,931人と1.9%増加した。事業所数は7万5,532カ所で前月の6万7,192カ所から12.4%増加した。また会社都合により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は377事業所(前月347事業所)、離職者数は2万0,128人(同1万6,071人)だった。
  http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05.pdf

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  東京地評第8回定期大会   9月27日(日)開催
  会場:すみだリバーサイドホール(墨田区役所)
  代議員の登録はお済みですか。まだなら、お急ぎを!!!
  2009年度運動方針案 等は8月27日の第二回評議員会で、事前配付されます。

労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行
  労働基準法の一部を改正する法律の概要 ……… 2010年4月1日より
  長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことが
  できるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。
(1) 時間外労働の削減
  ○ 時間外労働
  <現在>  ○ 1か月の時間外労働 割増賃金 25%
  <改正後> 〜45時間 ○ 割増賃金 25%
45時間超〜◎ 労使で時間短縮・割増賃金率を引上げ(努力義務)
60時間超〜◎ 割増賃金50%(法的措置)(注)
◎ 引上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能
(2) 年次有給休暇の有効活用
  ○ 日単位での年休取得
  ◎ 5日分は、子の通院等の事由などに対応して時間単位での年休取得を可能と
    する。
(注)(1)60時間を超える時間外労働に対して割増賃金を50%とする部分
については、中小企業に対して猶予措置を講ずる。
     (1)のその他の部分及び(2)については猶予措置なし)。
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=141443

● 育児・介護休業法の改正について
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140683

● 派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために  厚生労働省
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=141513

派遣労働者の相談事例を収集「派遣労働酷書」作成/日本労働弁護団
  http://homepage1.nifty.com/rouben/

★★労働者派遣法の早期抜本改正を求める国会誓願署名の取り組みを!★★
  製造業への派遣禁止、登録型の原則廃止、違法偽装へ罰則強化、派遣先の直接雇用の
  義務づけを!!東京春闘共闘から6万枚の用紙をおろしました。多数の政党がマニフ
  ェストで公約したのですから、新国会の状況下で、すぐに抜本改正をさせましょう。

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