各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年07月29日 NO.55

● 組合加入資格、パート23%、派遣は3.1%/厚労省調査
厚生労働省は7月16日、労働組合の組織や財政などについて調べた2008年の「労働組合実態調査」結果を公表した。非正規労働者の組織化状況では、事業所に「パート労働者」「派遣労働者」がいる労働組合は61.8%と54.0%、加入資格があるとしたのは、パート労働者が23.0%、派遣労働者が3.1%にとどまっている。
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roudoukumiaijittai20.html
▲ 平成20年 労働組合実態調査
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140865 

● パート労働に関する相談、1万3,647件/パート労働法施行状況

厚生労働省は7月15日、2008年度のパートタイム労働法の施行状況を発表した。パートタイム労働に関する相談件数は、1万3,647件で、うち6割強が事業主によるもの。内容では、労働契約の期間、就業場所・業務、所定労働時間、賃金等の労働条件を明示することを義務付ける「労働条件の文書交付等」が2,136件で最多。都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は8,900件で、指導内容としては、パートタイム労働者から通常の労働者への転換を推進する措置を義務付ける「転換推進措置」に関するもの  が2,953件と最も多く「労働条件の文書交付等」(2,143件)「短時間雇用管理者」(1,471件)が続く。
     http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0714-2.html

● 派遣労働者の相談事例を収集「派遣労働酷書」作成/日本労働弁護団

日本労働弁護団は7月21日、派遣労働者からの相談事案をとりまとめたパンフレット「派遣労働酷書」をホームページに掲載した。ホットラインに寄せられた71の相談事例を基に「不安定雇用が具体化したケース」「違法派遣」などに9分類、派遣労働者の過酷な実態を訴えた。
    http://homepage1.nifty.com/rouben/ 

● 三重派遣で事業停止命令/核燃料再処理工場
東京労働局などは7月23日、派遣会社「辰星技研」(東京)が無届けの派遣会社などから派遣された労働者を職業安定法が禁じる二重、三重の派遣状態で日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)に派遣していたとして事業停止命令を出した。厚生労働省によると、三重派遣での事業停止命令は初めて。
(共同通信)http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20090724.htm

● 東京地評第8回定期大会   9月27日(日)開催 
会場:すみだリバーサイドホール(墨田区役所)。代議員数は
8月1日現在登録組合員数で確定。方針案等は事前配布。

● 正社員の地位確認 最高裁 東武スポーツの女性25人
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-05/2009070501_04_1.html
栃木県壬生(みぶ)町の宮の森カントリー倶楽部のキャディーら女性25人が、東武スポーツに対し正社員復帰を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(櫻井龍子裁判長)は7月2日付で同社側の上告を棄却しました。原告が所属するJMIU(全日本金属情報機器労働組合)東武スポーツ支部が3日、記者会見で明らかにしました。
最高裁は「上告理由の実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上告の事由に該当しない」としました。棄却で東京高裁が2008年3月25日、同社に正社員としての地位確認と総額約1億3000万円の差額賃金の支払いを命じた控訴審判決が確定しました。
同訴訟の争点は、1年契約の有期雇用への契約変更と、賃下げに本人の同意があったかどうかです。東京高裁は「数分の社長説明及び個々面接での口頭説明では、理解し記憶に止めることは到底不可能だった」と断定。原告団がほぼ全面勝利していました。
原告団長の臼井道子執行委員長は「主張が認められ嬉しい。女性労働者をだまし、脅してきた会社側は直ちに謝罪すべきだ。親会社の東武鉄道と全面解決に向けた和解協議をすすめており、職場復帰を果たすまで気を引き締めて頑張ります」と話しました。

● 「4千人が過労死ライン」と労組  霞が関の国家公務員
   http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000924.html 
東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしているとする人が8・9%に上ることが7月1日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。共闘会議は「単純計算で霞が関で働く4万5千人のうち4千人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。調査は3月、中央官庁の国家公務員の組合員約3500人が答えた。それによると、月平均の残業時間は36・3時間。月平均の残業が80時間以上とした職員のうち、18%が「現在過労死の危険を感じている」と回答。33%が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。省庁別では厚生労働省の厚生部門が71時間で最長。次いで同省の労働部門が66時間、経済産業省が50時間だった。

●  改正労働基準法への対応方針を確認/連合
連合(高木剛会長)は7月16日の中央執行委員会で、来春施行される改正労働基準法に伴う労働協約整備の対応方針を確認した。改正法の規定を上回り、月45時間超の時間外労働と休日労働の割増率で50%以上に引き上げることをめざす。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090722.htm

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