各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年06月24日 NO.54

  念願の コミュニティユニオン東京(CU東京) 結成!!!
多数が参加 期待を込めて 6月14日 ラパスホールで

6月14日、03年5月の東京地評「非正規労働者の組織化」構想以来、06年4月の東京地評第4回定期大会第7回常任幹事会などの検討協議を経て、「非正規労働者の受け皿としての組織構想」として、多くの検討と準備を重ねて来た「コミュニティユニオン東京」(CU東京)が、居住する地域を基盤に多数派を目指す組織として、に結成されました。憲法の平和主義や基本的人権を擁護し、職場・暮らしに生かし、国民各層のたたかいに共同してたたかう個人加盟による新しい労働組合組織です。

会場の東京労働会館7階ラパスホールには、35団体約80名が集まりました。相楽準備委員会副委員長(都教祖)の司会で始まり、議長団に、佐藤(品川区労協)、中村(江東区労連)両氏を選び、伊藤東京地評議長、根本全労連副議長、大内東京土建副委員長から激励と期待の挨拶、準備委員会から市瀬委員長ほかからこの日までの経過の報告と議案(運営の基本及び当面の課題、ユニオン規約・規則・規程類、労働共済規程、予算)の提起が有りました。
 
質疑討論では、この結成を必要とし歓迎し、都内各地域で区労連や区労協として、あるいは連携して取り組んできた7地域8名から発言があり、今こそ、地域に名指したユニオンをとの期待と今後の課題への積極的な取り組み、共済給付への期待が語られました。その後、役員案を含め全提案が承認され、さいごに大会結成宣言が確認され、初の委員長に市瀬正樹氏(練馬支部)、関根書記長(直属支部)以下を選出しました。
同夕刻からは、大会会場と同じくラパスホールで結成レセプションが開かれました。東京地評傘下の多くの産業別組織、地域組織の皆さんや地域労働運動に関心を持ち協力いただいてきた学者や弁護士、報道、民青、新婦人、東京都相談情報センター関係者もみえ、祝辞や激励、歌曲発表などで盛り上がり、今後の活動の発展を誓い合い祝しました。
※ 同日の報道が下記WEB6月15日に載っています。都区政関係も毎週載っています

東京民報 http://www.tokyo-minpo.jp/ のショートカット
     (右クリックして、リンクを開く)
● 医師だけの労組「全国医師ユニオン」が発足

● コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン
http://www.asahi.com/business/update/0602/TKY200906020324.html 

● 派遣先にも男女雇用機会均等法が適用されます
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139895

● 労働条件に関するトラブルで困っていませんか? 介護労働者
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139545
● 未払賃金立替払の請求増加への対応について  厚労省
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140159
● 最近の厚労省の 労働者派遣事業・職業紹介事業の通達関係
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138367
● 地公三単産による組織統合の協議決裂を報告/自治労中央委員会
自治労(岡部謙治委員長、約95万人)は5月29日、東京・有明で中央委員会を開き、2010年秋に向け、都市交(約3.1万人)、全水道(約2.8万人)と続けてきた、8年越しの組織統合協議が決裂したことを報告した。自治労、都市交、全水道のいわゆる地公三単産は、完全統合までの過渡的組織として07年に「地域公共連合」を結成。連合加盟を一本化したが、これを9月に解散し産別ごとの加盟へ戻す方針も承認された。
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603.htm

● 続報 インフルエンザによる休業等などの間の賃金補償は?
※ ポイントは、国や自治体からの「就業制限命令」の有無
今回の新型インフルエンザなどは感染症法(略称)により、昨年から新感染症に指定されていますが、従来から指定されている一類、二類、三類の感染症と合わせて、都道府県知事や保健所設置市の市長と特別区区長が、感染症に感染していると疑うに足る理由が有る場合に、今回は国によって「新型インフルエンザ対策行動計画」が出来、感染症患者やその疑い有る場合ですが、ともに入院や隔離、就業制限を命ずる事が出来ます。

この場合の労働者の就業制限は、使用者の責めによる休業では有りませんので、労働基準法第26条による休業手当の支給は要らないことになります。これ以外の病気、たとえば、はしかなどで、休んでいろと言われた場合は、使用者責任になります。

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

  *お願い・この「センター情報」についてのご感想などお送り下さい

この相談センター情報の配信希望の方は、下記まで
東京地評03-5395-3171(代表)FAX03-5395-3240
東京労働相談センター03-5395-3241 メールアドレス (文責・前澤檀)