各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年05月27日 NO.53

  5月発表   格差と貧困の資料です。 !!!
● 2007年の世帯所得10万6,000円減/国民生活基礎調査
厚生労働省が5月21日発表した国民生活基礎調査によると2007年の1世帯当たりの平均所得金額は前年比10万6,000円減の556万2,000円だった。所得が平均を下回った世帯の割合は60.9%で、前年より0.3ポイント低下したものの、4年連続で6割を超える水準となった。生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合は57.2%だった。
  http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/index.html
● ☆労働政策レポートNo.6「男女間賃金格差問題読本」5月14日
(独立行政法人)労働政策研究・研修機構では、2008年度に「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差の状況把握と関連施策に関する調査研究」を実施しました。本レポートは、この調査研究から得られた知見をベースにして、男女間賃金格差の動向や論点、調査研究から示唆される対応の方向などを、できる限り平易な形で提供しようとするものです。
   http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2009/006.htm
● 最近の厚生労働省の 労働者派遣事業・職業紹介事業の通達関係
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138367
● 契約店長に正社員並み賠償/すかいらーく過労死で合意
外食大手「すかいらーく」の契約店長だった男性が過労死した問題をめぐり、男性の遺族らは5月13日、会社側が責任を全面的に認めて正社員並みの賠償金を支払うことで合意した、と発表した。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090515.htm
● 給与天引き訴訟、和解成立/グッドウィルと派遣労働者
給与を不当に天引きされたとして、日雇い派遣労働者26人が、昨年7月末に廃業した「グッドウィル」(GW)に天引き分の給与計455万円の返還を求めた訴訟は5月13日、東京地裁で和解が成立した。(共同通信)  
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090515.htm 

● 東京地評 第一回地域運動交流会(箱根) 5月23/24日
東京地評は5月23・24日、第一回地域運動交流会を箱根で開催しました。
都内都下の23地域組織と地評事務局を含めて50名弱の参加がありました。
昨年9月の第7回定期大会方針で確認されたこの交流会は、ややもすると単産中心になりがちな地評の運動傾向にたいし、地域組織の大勢が集まって学習と交流、連携を強めようとの目的で開かれました。@ 後継者問題や組合員の減少、学習活動の低下なども含み地域組織の現状と困難解決の道、A 組合員の拡大や組織加入の取り組みと前進の状況、B 昨今の異常とも言える労働相談の増大のもと、問題解決のための地域内の生活援助関係組織などとの共同や協力により、各地域が取り組んだ派遣村相談活動やそれらへの対応、今後の課題ほか、各地域での経験を出し合い交流、意見交換しました。
地評からの問題提起に続き5地域ブロックからの報告、学習会として専修大学兵頭淳史教授の「労働の危機と地域労働運動の役割」の講演、交流、第二日目はより詳しい交流を目指しての4分散会と続き、中身の濃いものとなりました。

● 産科医の当直は「労働時間」/県に割増賃金支払い命令
県立奈良病院の産科医2人が、2004年、05年の当直勤務の時間外割増賃金など計約9,200万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁は4月22日、当直を時間外労働と認め、計約1,500万円の支払いを命じた。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090424b.htm  

● 地評労働相談弁護団にもお尋ね中です。どなたでもご助言を!
インフルエンザによる、休業や自宅待機の間の賃金補償は???
東京労働相談センターの相談に今回のインフルエンザ関連の影響が出てきています。 ※ メキシコ在住で働いていて無給休業で帰国を命ぜられた通訳者や旅行ガイド、派遣業務で海外出張して帰国したら派遣先が受け入れず派遣元も有給休暇を使えとか、社内同僚の感染疑いで、営業活動禁止になり成果報酬が減額になるが、等々。

● 厚労省 従業員への特別休暇付与などを要請/新型インフルエンザ対策
厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザの発生により、保育施設等が臨時休業し、
働く親に影響が出ている問題で、日本経団連などに、育児・介護のために休まざるを得なくなった従業員について、特別休暇を与えるなどの配慮をするよう要請した。
    http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090516-05a.pdf


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