各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年04月28日 NO.52

4月 全国各地で非正規労働者の勝利判決・命令 続く!!!
● 契約社員「雇い止め無効」/京都新聞子会社に
京都新聞社の子会社「京都新聞COM」の女性契約社員2人が、「4〜7年勤務していたの  に雇い止めをするのは不当」として地位保全などを求めた仮処分申請で、京都地裁は4月20日、「雇い止めは無効」として同社に賃金仮払いを命じる決定をした。仮処分決定は「2人には雇用継続への正当な期待があった」と認定。雇い止めは「客観的合理的理由を欠き、社会的相当性がない」とした。地位保全については「必要性がない」と却下した。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090422.htm
● 団交拒否は 不当労働と認定
INAX子会社の請求棄却  住宅設備大手INAXの子会社、INAXメンテナンスが、個人で業務委託契約を結び製品の修理をするカスタマーエンジニア(CE)の労働組合との団交を拒否したのは不当労働行為に当たるとした中労委の命令に対し、子会社側が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は4月22日、請求を棄却した。
(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090424a.htm
● 産科医当直は 「労働時間」
県に割増賃金支払い命令  県立奈良病院の産科医2人が、2004年、05年の当直勤務の時間外割増賃金など計約9,200万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁は4月22日、当直を時間外労働と認め、計約1,500万円の支払いを命じた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090424b.htm
● 内々定取り消し「違法」
会社に解決金支払い命令  採用の内々定を内定式の直前に取り消したのは違法だとして、20代の男性が福岡市内の不動産会社に105万円の支払いを求めた労働審判で、福岡地裁は4月13日、同社に解決金75万円の支払いを命じた。男性の代理人を務めた光永享央弁護士によると、審判の中で同地裁は取り消しの違法性を認定。会社側は「未曾有の不況でやむを得なかった」と主張していたが、地裁は「正当化される理由はない」と退けたという。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090415.htm

● 東京地評 緊急・雇用情勢交流会で意思統一  4月27日
東京地評は4月27日、緊急・雇用情勢交流会を開催しました。目的は、@この間、 各都内で行われてきた「相談会」や労働相談の特徴と状況について、A 派遣切りやリストラ問題での反撃や取り組みについて、B 国、自治体の施策に関連して、解雇阻止、雇用の確保、雇用創出などでの、各炭酸・地域の取り組みや課題について、意見交換しようというもの。 菅原地評副議長の司会で、高畠地評事務局長挨拶と柴田労働政策局長による情勢と地評として設置を準備している「緊急雇用対策委員会」について報告を受け、次いで参加各団体組織から、最近取り組んできた多彩多様な内容の報告、意見交換が行われました。 発言と報告は産別からは全国一般、民放労連、出版労連、私教連、青年ユニオン、地域からは三多摩労連、千代田区労協、豊島区労協、北区労連、墨田労連、それに東京社会保障推進協議会、地評東京労働相談センターからと、盛り沢山でした。 今後も、当面する職場と地域における労働者の雇用問題や労使問題を基礎に、生活保護や医療問題など暮らしの全面的な課題について、都段階でも各地域レベルでも、関連ネットワークを作り上げ、恒常的な連携で対自治体対政府要求と、対経営・業者組織への働きかけも重視していこうと確認しました。
● 失業者に住宅手当 最長6か月 生活費貸し付けも
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_09042205.cfm
厚生労働省は22日、住居を失った失業者に最長6か月間、住宅手当を支給することを決めた。失業と同時に住居を失う人が増えているためで、利用者を1年間で約18万人と想定している。生活保護以外で国が住宅手当を支給するのは初めて。同時に連帯保証人なしで生活費を貸し付ける制度も導入する。2009年度補正予算に約1000億円を盛り込む方針。預貯金が100万円以下であれば受給できる。手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合、月5万3700円。1年間の緊急措置との位置付けだが、同省は来年度以降も継続することを検討している。 貸し付け制度も、住居を失った失業者らが対象で、生活再建のための一時金として最高100万円借りることができる。このほか、月額で生活費の融資も受けることができる。単身世帯の場合、月最高15万円を1年間借りられる。
● 最近の厚生労働省の 労働者派遣事業・職業紹介事業の通達関係
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138367

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